(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の家庭生活並びに社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うため、手話通訳者を設置し、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条　町長は、身体障害者の福祉に理解と熱意のある手話技術を有する者で、原則として町内に居住する者を手話通訳者として委嘱する。

(勤務)

第3条　手話通訳者は、町長の指定した日及び場所において勤務するものとし、勤務時間は、午前10時から午後5時までとする。

(業務内容)

第4条　手話通訳者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(任期)

第5条　手話通訳者の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(報償費及び費用弁償)

第6条　手話通訳者の報償費及び費用弁償は、別に定めるところによる。

(留意事項)

第7条　手話通訳者は、その業務の遂行にあたっては、個人の人権を尊重するとともに、その身上に関し知り得た秘密を守らなければならない。その任を退いた後も、また、同様とする。