(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の自立を図るとともに、生きがいを高め、社会参加を促進することを目的として、稲美町地域生活支援事業に関する規則(平成18年稲美町規則第27号。以下「規則」という。)第3条第3項の規定に基づき、地域活動支援センター運営事業を行う法人に対し、予算の範囲において交付する補助金に関して、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象)

第2条　この補助金の対象は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号に規定する事業で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に基づいて、地域活動支援センター運営事業を実施する法人に対して交付する。

(地域活動支援センターの区分)

第3条　地域活動支援センター運営事業は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する基礎的事業とその機能を充実・強化する機能強化事業に区分する。

(基礎的事業の要件)

第4条　基礎的事業に関する補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(機能強化事業の要件)

第5条　機能強化事業に関する補助の対象となる事業は、前条各号に規定する要件を満たすもので、次の各号に掲げる類型ごとに定める事業形態の要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、別表1及び別表2に定める地域活動支援センター運営事業に必要な経費とする。

(補助額)

第7条　補助金の交付額は、次の各号に定める額とする。ただし、それぞれの額に千円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする法人は、稲美町地域活動支援センター運営事業補助金交付申請書(様式第2号)に必要書類を添えて町長に申請するものとする。

(補助金交付決定等)

第9条　町長は、前条の書類を受理したときはこれを審査し、適当であると認めたときは、稲美町地域活動支援センター運営事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該法人に対し交付決定の通知をするものとする

(変更等の承認申請)

第10条　補助金の交付の決定を受けた当該法人は、補助事業の内容、経費その他申請に関わる事項に変更が生じたとき又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、稲美町地域活動支援センター運営事業変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第11条　当該法人は、補助事業が完了したときは、速やかに稲美町地域活動支援センター運営事業実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消等)

第12条　町長は、当該法人が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備)

第13条　当該法人は、補助に係る事業の収支を明らかにした帳簿を備え、収支についての証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(調査)

第14条　町長は、必要があると認めたときは、当該法人に対し、報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。