(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)において使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目的とする。

(事業の内容及び実施方法)

第4条　町長は総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(対象者)

第5条　前条第1号に掲げる事業を利用することができる対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第6条　第1号事業に要する費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに、別表に定める単位数に別表に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業に対する支給費)

第7条　総合事業に係る第1号事業の支給費は、次のとおりとする。

(審査及び支払)

第8条　町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により兵庫県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(支給限度額)

第9条　第1号事業支給費の支給限度額は、それぞれ次に掲げる各号の規定によるものとのする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第11条　指定事業者は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる基準に従い事業を行うものとする。

(指導及び監査)

第12条　町長は、第1号事業の適切かつ有効な実施のため、第1号事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。