(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の介護施設等において、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ)の感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等を運営する事業者が感染拡大を防ぐために実施する消毒及び洗浄に係る費用に対し、予算の範囲内において稲美町介護保険施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　この要綱の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、町内に事業所又は施設(以下「事業所等」という。)を有する事業者であって、次に掲げるサービスの提供又は施設を運営するものとする。

(補助事業)

第3条　この要綱の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、利用者及び従業員のうちから新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者が発生した場合に、事業所等内で感染拡大を防ぐために実施する利用者及び従業員が触れる箇所及び物品等の消毒及び洗浄とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助事業の実施に係る費用のうち、町長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は寄附金収入額を除く。)を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、稲美町介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、稲美町介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　申請者は、補助金の交付決定後に補助事業の内容を変更するときは、速やかに稲美町介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金変更申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業完了後、30日以内又は当該交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、稲美町介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて調査を行い、当該実績報告が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲美町介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　申請者は、前条の規定により補助金の確定を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに稲美町介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて稲美町介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金返還命令書(様式第9号)によりその返還を命じるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。