(趣旨)

第1条　この要綱は、稲美町が運行するデマンド型乗合タクシー(愛称「あいのりいなみ」。以下「あいのりいなみ」という。)を誰もが安心・安全・快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図り、交通環境の整備を推進するため、ユニバーサルデザインタクシーを導入する事業(以下「補助事業」という。)を実施する事業者(以下「補助対象事業者」という。)に対し、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象車両)

第3条　補助金の対象となるユニバーサルデザインタクシー(以下「補助対象車両」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、タクシー事業者が一般乗用旅客自動車運送事業を行う上で使用する補助対象車両の車両本体価格とする。ただし、消費税及び地方消費税相当分は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で、車両1台当たり30万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査することにより、補助金の交付の可否を決定し、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第8条　補助対象車両を使用するタクシー事業者(以下「補助対象車両使用事業者」という。)は、次のいずれかに該当する乗務員を確保しなければならない。この場合において、補助対象車両使用事業者が法人の場合は補助対象車両1台につき2名以上、補助対象車両使用事業者が個人の場合は補助対象車両1台につき1名以上確保しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る補助事業の内容を変更しようとするときは、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金補助事業変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、当該交付決定に係る補助事業を中止又は廃止しようとするときは、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金補助事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定日の属する町の会計年度の3月31日までのいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告に係る書類の内容を審査することにより補助金の額を確定し、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金確定通知書(様式第11号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条による補助金の額の確定を受けたときは、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付されているときは、稲美町ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金返還命令書(様式第14号。以下「返還命令書」という。)により、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(取得財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助金の交付を受けて導入した車両(以下「取得財産」という。)について、補助事業を完了した日(第7条の規定による通知の時点において、当該補助事業が完了している場合は、通知日)から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)が経過する日までに、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付(リース先の変更を含む)又は担保に供すること(以下「処分」という。)をしてはならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。