(目的)

第1条　この要綱は、地域犯罪の発生を抑止するとともに、住民の不安感の解消を図り、地域住民の安全・安心を確保するため、稲美町内の自治会等が防犯カメラを設置する経費等の一部を補助することについて、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる団体)

第2条　この要綱による補助金の交付を受けることができる団体は、次条に定める補助対象事業を行うまちづくり防犯グループ等の地域団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　町長は、前条第1項第1号及び同項第2号に規定する経費に対する補助金について、防犯カメラの設置1箇所につき12万円を上限として、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、稲美町防犯カメラ設置等補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、稲美町防犯カメラ設置等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業終了後、稲美町防犯カメラ設置等補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、交付すべき補助金の額を確定し、稲美町防犯カメラ設置等補助金確定通知書(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた申請者は、稲美町防犯カメラ設置等補助金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を申請者に交付するものとする。

(補助金の取り消し又は返還)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すこと又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。