(趣旨)

第1条　この規則は稲美町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和61年稲美町条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(処理計画変更の周知)

第2条　一般廃棄物の処理計画の変更については、町長が重要かつ必要と認めた場合には、その都度広報等で住民に周知するものとする。

(廃棄物の処理申込)

第3条　廃棄物の処理を受けようとする者は、あらかじめ廃棄物処理申請書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。ただし、条例第2条に基づく本町の一般廃棄物処理計画により処理するものにあってはこの限りでない。

(事業系一般廃棄物の収納方法の例外)

第4条　条例第4条第2項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(特殊な廃棄物)

第5条　条例第4条第3項に規定するものは、次のとおりとする。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第6条　条例第5条に規定する多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(廃棄物処理業許可申請)

第7条　条例第8条に規定する申請書の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(一般廃棄物処理業等許可基準)

第8条　条例第8条の規定による許可をする場合の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第5項及び浄化槽法第36条に規定するほか、次のとおりとする。

(許可証の様式)

第9条　条例第9条に規定する許可証の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(身分証の交付)

第10条　処理業者は、条例第12条の規定により、身分証交付申請書(様式第6号)を町長に提出して身分証(様式第7号)の交付を受けなければならない。

(許可証及び身分証の返還等)

第11条　処理業者は、許可証及び身分証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(一般廃棄物処理手数料の徴収等)

第12条　条例第6条に規定する一般廃棄物の処理についての手数料は、その処理のつど当該一般廃棄物の種類及び量により認定する。

(収納事務の委託)

第12条の2　前条第2項第1号に規定する手数料については、私人にその収納事務を委託することができる。

(産業廃棄物の処理手数料の徴収等)

第12条の3　条例第15条に規定する産業廃棄物の処理手数料は、その処理のつど当該産業廃棄物の種類及び量により認定する。

(処理手数料の減免)

第13条　条例第7条及び第16条の規定による減免を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第8号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(ごみ処分業務の受託)

第14条　町長は、一般廃棄物のうち、ごみ処分業務について他の地方公共団体から委託の要請があった場合には、町内における一般廃棄物処理業務に支障がない場合に限り、条例第2条の規定にかかわらず受託することができる。