(目的)

第1条　この要綱は、勤労者に対し、住宅建築(増改築を含む。)又は購入に必要な資金の融資を行うことにより、勤労者の生活環境の改善及び整備並びに生活維持安定による勤労者福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱による「勤労者」とは、職業の種類を問わず、事業主に雇用されている者で、賃金を支払われるものをいう。

(預託金)

第3条　第1条の目的を達成するため、町は、予算の範囲内で必要と認める金額を取扱融資機関(以下「融資機関」という。)に預託する。

(融資総額)

第4条　融資の総額は、毎年度融資機関との覚書により、定めるものとする。

(融資機関の指定)

第5条　融資機関は、近畿労働金庫東播加古川支店とする。

(融資の対象)

第6条　この要綱により融資が受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(融資の条件)

第7条　融資条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(融資申込手続)

第8条　この要綱による融資を受けようとする者は、所定の申込書に必要書類を添えて町長に申し込むものとする。

(融資金の繰上償還)

第9条　町長は、融資を受けた者が次の各号の一に該当するときは、融資機関と協議のうえ、融資金の残額を繰上償還させることができる。

(報告)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、融資機関に対して、必要な報告をさせることができる。

(保証料補給金)

第11条　町長は、融資を受けた者が基金協会へ支払った保証料に対し、100,000円を上限とし、保証料を補給するものとする。ただし、基金協会へ支払った金額が100,000円未満の場合は、基金協会に支払った保証料と同額を補給するものとする。

(信用保証債務)

第12条　信用保証債務の履行については、基金協会の業務規定によるものとする。

(保証料の返還)

第13条　町長は、融資を受けた者が次の各号の一に該当するときは、町が補給した保証料の一部又は全額の返還を命じることができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。