(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路、河川及び水路(ため池、湖沼を含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他特別の法令の規定が適用若しくは準用されない公共物で、町が権原に基づき管理するものをいう。

(禁止の行為)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(住所等の変更)

第5条　前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「行為者」という。)は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(占用の期間)

第6条　第4条第1項第1号の規定による許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に認めるものについては、5年を超えることができる。

(権利譲渡の制限)

第7条　行為者は、町長の許可を受けなければ、その権利を他人に譲渡することができない。

(地位の承継)

第8条　行為者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、行為者の地位を承継する。

(工事の届出)

第9条　行為者は、当該許可に係る工事に着手しようとするときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第10条　占用者は、許可の期間が満了したとき、又は期間満了前に占用を廃止するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復等の義務)

第11条　行為者は、次の各号に該当するときは、町長の指示に従い、直ちに法定外公共物を原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　法定外公共物を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(占用料の納付等)

第13条　占用者は、法定外公共物の占用料を納めなければならない。

(占用料の免除)

第14条　町長は、次の各号に該当するときは、占用者の申請に基づき、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の不還付)

第15条　既納の占用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号に該当するときは、占用者の申請に基づき、その占用料の全部又は一部を還付することができる。

(延滞金)

第16条　町長は、占用料の滞納に係る延滞金の徴収について、使用料等の督促及び滞納処分に関する条例(昭和33年稲美町条例第67号)の規定を適用し、督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(許可の取消し等)

第17条　町長は、次の各号に該当するときは、行為者に対して、第4条第1項の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可の内容及びその条件を変更し、又は行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な措置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(用途廃止)

第18条　町長は、法定外公共物を引き続き公共の用に供する必要がないと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(過料)

第19条　次の各号に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(補則)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。