(目的)

第1条　この要綱は、地域の健全な発展と秩序ある整備を図り、良好な住宅地の確保のため、本町の区域内で施行しようとする開発事業に関して必要な事項を定め、町民のための健康で文化的な住み良い町づくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本計画の策定)

第3条　事業者は、開発事業の基本計画の策定に当たっては町総合計画、都市計画等の定める計画等に適合した計画としなければならない。

(建築協定)

第4条　事業者は、開発事業を施行しようとするときは、稲美町建築協定条例(昭和61年稲美町条例第6号)第2条の規定に基づく建築協定を締結するなど、将来にわたり土地利用の適正化と快適で住みよい居住環境を確保するよう努めなければならない。

(適用範囲)

第5条　この要綱は、次の各号のいずれかに該当する事業に適用する。

(事前協議等)

第6条　事業者は、開発事業を施行しようとするときは、開発事業に関する事前協議申請書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)を町長に提出しなければならない。

(同意)

第7条　事業者は、前条の協議が整った場合は、遅滞なく町長に都市計画法第32条による協議申請書(様式第2号。以下「32条協議書」という。)を提出し、同意書又は協定書等を締結するものとする。

(開発事業の変更)

第8条　開発事業を変更しようとする場合は、第6条、第7条及び第13条の規定を準用する。

(宅地の規模等)

第9条　住宅の用に供する開発事業における一戸当たりの宅地面積は、100平方メートル以上とし、宅地の平均面積は第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域にあっては、130平方メートル以上とする。ただし、第5条第3号の事業にあっては、この限りでない。

(完了検査)

第10条　事業者は、開発事業の竣工時において完了検査を受けなければならない。

(自然の保全)

第11条　事業者は、自然の景観をできる限り維持し、緑の破壊を極力避けるよう計画しなければならない。

(農業の保全)

第12条　事業者は、農林山地の開発行為により、かんがい用水源の枯渇を招くおそれのあるときは、下流の取水面積に相当する用水確保の施設を設置しなければならない。

(文化財の保護)

第13条　事業者は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条の2に定めるもののほか、開発事業施行中に埋蔵文化財等が発見された場合は、稲美町文化財保護条例(平成元年稲美町条例第4号)の規定に基づき直ちに開発事業を中止し、町教育委員会に届出なければならない。

(利害関係者等の調整)

第14条　事業者は、第7条の規定による32条協議書を提出したときは、地域住民関係者、隣接する土地所有者及び関係水利に説明会等を開催し、事業計画、工事の施行方法及び補償対策並びに公害及び災害の防止計画等の周知徹底を図らなければならない。また、中高層建築物についての事前協議書を提出したとき及び町長が必要と認めたときは、近隣説明会等実施報告書を町長に提出しなければならない。

(工業地域内における開発)

第15条　工業地域内における住宅の建設を目的とした開発行為は、原則として認めない。ただし、緩衝帯等の公害防止施設等を設けた場合は、この限りでない。

(日照)

第16条　事業者は、当該建築物による日照の影響について、付近住民と十分話し合いを行い、紛争を生じないよう努めなければならない。

(電波障害等)

第17条　事業者は、当該建築物により電波障害が生じるおそれがあるとき若しくは生じたときは、これを防止し、又は良好な受信をするために必要な施設を設置するなど適切な措置を講じなければならない。

(道路の整備)

第18条　事業者は、開発区域内の幹線道路、区画道路及び開発区域外の道路のうちで開発区域に接続させるべきものと町長が認めた道路(以下「周辺道路」という。)に連絡する道路(以下「取付道路」という。)を整備することのほか、町長が特に必要と認めた周辺道路についても、町長の指示する施設を整備しなければならない。

(道路の占用)

第19条　道路占用施設(上水道、下水道、ガス管等)は、道路計画との調整を図り、道路舗装工事に先行して当該施設を設置しなければならない。

(交通安全施設等の設置)

第20条　事業者は、開発区域内に防犯灯・街路灯、カーブミラー、転落防止柵、道路標識等を設置するほか、開発区域外の周辺区域についても町長が認めた場合は同様とする。

(公園の整備)

第21条　事業者は、開発区域の地形条件及び周辺地域の社会的条件を考慮し、公園を積極的に整備しなければならない。

(公園の規模)

第22条　事業者は、開発区域面積が3,000平方メートル以上の場合、開発区域内に公園用地として有効面積が開発区域面積の3パーセントに相当する面積(150平方メートルに満たない場合は、150平方メートル)以上の土地を確保し、整備基準等に基づいて整備しなければならない。

(排水施設の整備)

第23条　事業者は、開発事業を行おうとする区域の地形条件、既成市街地及び他の開発事業との関係並びに放流水域の状況等を調査検討したうえ、整備基準等に基づいて下水(雨水及び汚水をいう。)を適切に排除できる規模、構造及び能力を有する施設を整備しなければならない。

(排除方式)

第24条　開発区域内の排水計画は、雨水と汚水を別々の管渠等で排水する分流式にしなければならない。

(河川又は水路等の放流)

第25条　事業者は、開発区域内の排水を付近の河川、水路に放流する場合は、事前に当該河川又は水路の管理者の同意を得なければならない。

(調整池の協議)

第26条　事業者は、開発区域の面積が兵庫県制定の「調整池指導要領及び技術基準」に該当する場合は、県河川部局と調整池の協議をしなければならない。

(消防施設等の設置)

第27条　事業者は、開発区域内に消防法(昭和23年法律第186号)第20条第1項の規定の勧告に係る消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合した施設等を整備基準に基づいて設置しなければならない。

(ごみ収集施設の設置)

第28条　事業者は、開発区域内のごみ収集に必要な用地及び施設を町長と協議した場所に整備基準等に基づいて設置しなければならない。

(駐車場)

第29条　事業者は、開発区域内に駐車場及び駐輪場を整備基準に基づいて整備しなければならない。

(学校教育施設)

第30条　事業者は、戸建住宅の開発計画戸数が250戸を超える場合は、開発事業に伴い必要とされる教育施設等の新築又は増改築にかかる必要な事項及び経費の負担について整備基準等に基づいて町教育委員会と協議しなければならない。

(集会所施設)

第31条　事業者は、戸建住宅の開発計画戸数が50戸を超える場合は、町の完了検査後速やかに開発区域内に整備基準等に基づいた集会所施設を設置しなければならない。

(用地及び施設の提供)

第32条　事業者は、この要綱の規定に基づき確保することになった用地及び施設は、町に無償で提供しなければならない。

(公共施設等の引継ぎ)

第33条　事業者は、町長が引き継ぎに同意した公共施設及び用地について、工事完了検査後、すみやかに稲美町開発行為に伴う引継図書を作成しなければならない。

(公共施設の保証)

第34条　事業者は、前条の規定により帰属した公共施設について、開発工事検査済証発行の翌日から2年間保証しなければならない。

(協定の締結等)

第35条　町長は、必要に応じて合意事項を事業者と協定書を締結、若しくは事業者から誓約書を徴することができる。

(その他)

第36条　この要綱を適用することが開発事業の諸条件からして適当でないと認められる場合は、町長は特別の定めをすることができる。