(目的)

第1条　この要綱は、狭あい道路等に接する土地において行う建築行為等に係る後退道路用地の確保及び道路整備を行うことにより、良好な生活環境の形成及び都市機能の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　この要綱の対象となる後退道路用地は、狭あい道路である町道認定路線又は次に掲げる地区計画区域内の地区施設に指定された道路に接する後退道路用地とする。

(事前協議等)

第4条　建築主等は、確認申請を提出しようとする前に狭あい道路等に関する事前協議書(様式第1号)を町長に提出し、後退道路用地の寄付若しくは買取り(以下「買取り等」という。)又は無償使用について協議するものとする。

(道路用地の買取り等)

第5条　町長は、後退道路用地を別に定める基準により買取り等により取得するものとする。

(用地測量等に要する費用の負担)

第6条　町長が後退道路用地の買取り等を行う場合は、測量、分筆及び所有権移転登記の実施並びにその費用の負担は、町が行うものとする。

(門・塀等の除去費用の補償)

第7条　町長は、別に定める基準により、後退道路用地に係る既存の門・塀等を除去する費用を補償するものとする。

(後退工事)

第8条　建築主等は、第4条第1項の規定に基づく協議の成立後、速やかに後退道路用地内にある門、塀、よう壁、生垣等通行の支障となるものを除去し、道路としての使用を可能な状態にする工事(以下「後退工事」という。)を実施しなければならない。

(道路用地の整備及び維持管理)

第9条　町長は、第5条の規定により買取り等又は無償使用契約を行った後退道路用地を周辺の路面状況に応じて町道として整備し、維持管理するものとする。

(固定資産税及び都市計画税の免除)

第10条　町長は、町が後退道路用地を無償使用する場合、当該後退道路用地の固定資産税及び都市計画税を契約締結の日の属する年度の翌年度から免除することができる。

(適用除外)

第11条　生活道路に接する土地で、町の開発指導要綱(平成9年稲美町要綱第13号)の規定に基づき、町長と協議する開発事業に係るものについては、この要綱を適用しない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、後退道路用地の確保及び整備に関し必要な事項は、別に定める。