2　校長は、教育上の必要のため、前項第3号から第5号までの規定によりがたいときは、教育委員会の承認を得てその期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数を超えない範囲内において休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、文化祭等の恒例の学校行事を行う場合には、教育委員会の承認を必要としない。

4　校長は、非常変災その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わなかったときは、直ちに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は、生徒指導主任を置かないことができる。

3　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する保健主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他の特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

3　保健主事は、保健に関する事項の管理に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　学校主幹は、校長の監督を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校副主幹は、校長の監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　主査は、校長の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　副主査は、校長の監督を受け、担任の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張又は宿泊を要する出張の命令及び休暇又は県条例によって行う職務に専念する義務の免除の承認その他欠勤等に関する事項は、教育委員会が行う。

3　第1項各号に掲げる専決事項のうち、異例にわたる事項の処理については、校長は、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　前項に規定するもののほか、学校運営協議会の設置に関して必要な事項は、教育委員会が定める。

2　学年又は学級の全員若しくは特定の児童生徒の集団全員に対し、計画的、継続的に教材として副読本、問題集、解説書その他これに類するものを使用させるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により表彰した児童生徒のうち、特に必要と認めるものについては、校長は、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があった場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たっては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　児童生徒又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他事故が発生したときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童生徒の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　施設設備の一部又は全部がき損し又は亡失したときは、校長は、速やかにその状況及び処置の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育関係事業のための使用であって、教育上支障がないと認めたときは、校長が許可することができる。この場合においては、速やかに教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号)第3条第1項第1号の規定に基づいて学校の施設が使用されるときは、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項第1号の表簿は、省令第28条第2項に規定する期間、第2号及び第3号の表簿は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年5月14日から施行する。

この規則は、平成15年1月23日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。ただし、第4条から第4条の3までの改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。