(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する稲美町放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　児童クラブの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　児童クラブの管理は、稲美町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年稲美町条例第18号)に基づき、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者不在等期間における児童クラブの管理に関する業務)

第4条　教育委員会が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合(指定管理者の指定をしない場合を含む。)又は教育委員会が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時から指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における児童クラブの管理者は、教育委員会とする。

(対象児童)

第5条　児童クラブを利用することができる者は、稲美町内の小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものとする。ただし、指定管理者が必要と認める場合は、教育委員会があらかじめ定める基準に従って受け入れることとする。

(休所日)

第6条　児童クラブの休所日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けてこれを変更することができる。

(開所時間)

第7条　児童クラブの開所時間は、児童の下校時刻から午後6時30分までとする。ただし、教育委員会規則で定める授業を行わない日(以下「休業日」という。)については、午前8時から午後6時30分までとする。

(利用の許可等)

第8条　児童クラブを利用しようとする児童の保護者(以下「保護者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(利用料金)

第10条　第8条第1項の規定により許可を受けた保護者は、児童クラブの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を利用した月の末日までに支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、教育委員会の承認を受けた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、返還することができない。ただし、指定管理者は、教育委員会の承認を受けた基準により、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第13条　児童が、故意若しくは過失により設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者があらかじめ教育委員会が定める基準に従い、損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りではない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。