2　指定管理者は、条例第5条に規定する児童のうち児童クラブの利用を希望する児童の数が前項に規定する定員数に1.2を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)まで利用を許可することができる。

2　指定管理者は、前項の規定による利用の許可申請があったときは、これを審査し、その可否を決定するものとする。

3　指定管理者は、各施設において、第1項の規定により申請のあった児童の数が別表に定める定員数を超えるときは、教育委員会が定める基準により児童を選考し、その可否を決定するものとする。

4　指定管理者は、第2項又は第3項の規定により児童クラブの利用の許可を決定したときは、稲美町放課後児童クラブ利用許可通知書(様式第2号)により、不許可を決定したときは、稲美町放課後児童クラブ利用不許可通知書(様式第3号)により児童クラブの利用を希望する児童の保護者に通知するものとする。

2　前項の規定により、児童クラブ施設の利用許可の取消し又は利用停止した場合において、児童クラブを利用する児童及びその保護者に生じた損害については、稲美町、教育委員会及び指定管理者はその責を負わないものとする。

2　児童クラブを利用する児童がやむを得ない事情により、条例第7条第2項に規定する開所時間に児童クラブを利用した場合においても、当該児童の保護者は前項の申請を行い、条例第10条の規定に従うものとする。

2　一時保育の対象児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

3　一時保育の利用は、児童1人当たり月に14日を超えることができない。ただし、教育委員会が特に認めたときは、この限りでない。

4　一時保育は、休所日以外の開所時間内で実施し、1日につき別表に定める各施設の定員数の範囲内において実施するものとする。

2　指定管理者は、前項の規定により利用料金の減免申請があったときは、これを審査し、その可否を決定するものとする。

3　指定管理者は、前項の規定により利用料金の減免の承認を決定したときは、稲美町放課後児童クラブ利用料金減免承認決定通知書(様式第7号)により、減免の不承認を決定したときは、稲美町放課後児童クラブ利用料金減免不承認決定通知書(様式第8号)により保護者に通知するものとする。

2　前項に規定する家庭状況に変更が生じたときとは、次の各号のいずれかに該当するときをいう。

2　退所日は、稲美町放課後児童クラブ退所届書を提出した日の属する月の末日とする。

(施行期日)

1　この規則は、稲美町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の施行の日から施行する。

(指定管理者不在等期間の措置)

2　教育委員会が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合又は教育委員会が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時から指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間における第4条から第7条、第11条及び第14条から第16条までの規定(第5条第2項を除く。)中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、第5条第2項の規定中「稲美町、教育委員会及び指定管理者」とあるのは「稲美町及び教育委員会」と、第8条から第12条までの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。