2　会長及び副会長は、委員において互選する。

3　会長は会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、審議会を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前項の申請の受付期間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

3　第1項の申請の受付時間は、休館日以外の日の9時から17時までとする。

2　指定管理者は、利用が暴力団の利益になる事由の有無を判断するため、利用者が次の各号のいずれかに該当するか否かについて、兵庫県加古川警察署長に対して照会するよう町長に求めることができる。

3　町長は、前項の求めがあったときは、兵庫県加古川警察署長に対して照会を行い、その回答を指定管理者に報告するものとする。

2　前項の規定により許可を受けた利用者は、利用の際に許可書を指定管理者に提示し、指示を受けなければならない。

2　利用者は、許可を受けないで利用時間を超過又は繰り上げすることはできない。

3　利用者は、利用時間の超過の許可を受けたとき、当該超過に係る規定の利用料金を前納しなければならない。(ただし、前納できない使用時間に係る利用料金は直ちに納付しなければならない。)

2　前項の規定に係る費用は、すべて申請者の負担とする。

3　指定管理者は、第1項の許可を与えるに当たっては、必要な条件を付すことができる。

2　指定管理者は、前項の規定による利用の変更を許可したときは、稲美町立文化会館利用変更許可書(様式第4号)を利用者に交付するものとする。この場合において、変更によって利用料金に不足が生じたときは、利用者は直ちに不足額を納付しなければならない。

2　利用者が第11条の規定により、利用の変更を許可された場合において、既納利用料金に過納額が生じたときは、過納額の1／2を返還するものとする。

3　利用料金の返還を受けようとする者は、稲美町立文化会館利用料金返還申請書(様式第6号)により、指定管理者に申請しなければならない。

4　指定管理者は、前項による返還を決定したときは、稲美町立文化会館利用料金返還決定通知書(様式第7号)を利用者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年11月1日から施行する。ただし、第3条から第7条、第10条から第14条、第19条及び第23条の規定は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(指定管理者不在等期間における読替規定等)

2　指定管理者不在等期間における稲美町立文化会館の設置及び管理に関する条例(平成4年稲美町条例第13号。以下「条例」という。)の規定の適用については、第7条及び第8条並びに第13条から第16条までの規定中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

3　指定管理者不在等期間におけるこの規則の規定の適用については、第2条中「指定管理者が特に必要があると認めるときは、教育委員会の承諾を得て」とあるのは「教育委員会が特に必要があると認めるときは」と、第14条第1項第2号中「指定管理者があらかじめ教育委員会の承諾を得たが」とあるのは「教育委員会が」と、第6条から第7条まで、第10条から第12条まで、第14条第3項及び第4項、第16条、第18条、第19条、第21条並びに第22条中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

4　教育委員会は、文化会館の使用料については、条例第9条第4項の基準により使用料の全部又は一部を還付することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に効力を有する教育委員会の行った使用許可その他の行為で、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において改正後の稲美町立文化会館の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により当該行為に相当する行為を行うべきものが稲美町立文化会館の設置及び管理に関する条例第3条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)となるものは、施行日以後においては、指定管理者の行った利用許可その他の行為とみなす。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。