2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　指定管理者は、次の各号の一に該当すると認められるときは、公民館の利用を許可しない。

2　前項の規定による利用の許可の取消し等によって公民館施設等の利用者に損害が生じても、指定管理者はこれに対して補償の責任を負わない。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3　利用料金の額は、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て、別表に定める金額の範囲内において定める額とする。

4　指定管理者は、教育委員会の承認を受けた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、返還することができない。ただし、指定管理者は、教育委員会の承認を受けた基準により、その全部又は一部を返還することができる。

2　利用者は、公民館利用の権利を他に譲渡又は転貸をしてはならない。

3　その他利用者は、指定管理者の指示に従い公民館を利用しなければならない。

1　この条例は、平成4年11月1日から施行する。

2　稲美町立中央公民館の設置及び管理等に関する条例(昭和45年稲美町条例第313号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(稲美町立公民館の設置及び管理に関する条例の改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に効力を有する教育委員会の行った使用許可その他の行為で、施行日において改正後の稲美町立公民館の設置及び管理に関する条例(以下「新公民館条例」という。)の規定により当該行為に相当する行為を行うべきものが新公民館条例第3条第1項に規定する指定管理者(以下「公民館の指定管理者」という。)となるものは、施行日以後においては、公民館の指定管理者の行った利用許可その他の行為とみなす。