(目的)

第1条　この条例は、稲美町水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担及びその他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　町の水道事業の給水区域は、稲美町全域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長が設けた配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の3種とする。

(給水装置の新設工事等の申込)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事(以下「新設工事等」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(開発等の事前協議)

第6条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ町長の同意を得なければならない。

(新設工事等の費用負担)

第7条　給水装置の新設工事等に要する費用は、当該給水装置の新設工事等申込者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町がその費用を負担する。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うため必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間に用いる給水管及び給水用具の構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第11条　給水装置の設置又は管理に関して利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置の新設工事等申込者の責任とする。

(工事負担金)

第12条　町長は、住宅団地及び工場その他の建築又は造成による新たな給水の申込みに応ずるため、別に定める基準により当該給水の申込者からその施設の設置に要する費用の総額を超えない範囲内で工事負担金を徴収することができる。

(分担金)

第13条　町長は、給水装置の新設及び増径工事の申込みの際、当該申込者から次の区分による分担金に、当該分担金に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83に規定する地方消費税額を加算した額を徴収する。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、別に定める基準により分割納付することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ町長に給水契約の申込みを行い、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき又は町長が必要あると認めたときは、給水装置の所有者にこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置き、町長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、町長が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは直ちに町長又は指定給水装置工事事業者に請求しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、水道使用者等から給水装置又は給水する水の水質についての請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(水道料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、1月につき次の表に定める口径別の基本料金及び使用料金(それぞれの額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額に、当該合計額に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額並びに地方税法第72条の82及び第72条の83に規定する地方消費税額を加算した額とし、これを給水装置の使用者又は管理人から徴収する。ただし、その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用水量の認定)

第27条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の途中において、給水装置の使用を開始、中止又は廃止したときの料金は、次の各号に定めるところにより算定した額(それぞれの額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額に、当該合計額に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額並びに地方税法第72条の82及び第72条の83に規定する地方消費税額を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際に町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書及び口座振替の方法により隔月徴収する。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　手数料は、次の表の区分により申込者から申込の際にこれを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者については、申込後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定により納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対して適切な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を基準に適合させるまでの間は、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、水道の使用者が次の各号の一に該当するときは、その理由が継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　町長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(罰則)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科する。

(料金を免れた者に対する罰則)

第38条　町長は、詐欺、その他不正な行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(指導等)

第39条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者による管理)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。