(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者に補聴器の装用を推進することにより、高齢者の聴力機能の低下に早期に対応し、社会参加や地域交流を促進することで、高齢者の認知症予防及びフレイル予防に資するため、当該高齢者に対して補聴器の購入に要する費用の全部又は一部を助成することに関し、稲美町補助金等交付規則(平成3年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、医師が補聴器の使用の必要性を認めた耳に装用する補聴器(片耳につき1台に限る。)の購入に要する経費とする。ただし、次に掲げる費用については、助成対象経費に含まないものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、第7条に規定する交付決定者が支払った助成対象経費の額とする。ただし、3万円を上限とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、稲美町高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(申請書の提出日の前3月以内に発行されたものに限る。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、助成金の交付の可否を決定し、稲美町高齢者補聴器購入費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の日から3月以内に補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8条　交付決定者は、前条の規定により補聴器を購入したときは、稲美町高齢者補聴器購入費助成金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、第5条の申請の日の属する年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により、助成金の交付決定を受けたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。