(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う住居(以下「グループホーム」という。)を新たに開設する社会福祉法人等に対し、予算の範囲内でその開設に要する経費の一部を稲美町(以下「町」という。)が補助することについて、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、社会福祉法人等が町内にグループホームを新たに開設する事業であって、兵庫県(以下「県」という。)が実施する令和4年度兵庫県福祉部補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)別表に規定する社会福祉施設等施設整備補助事業(以下「県補助事業」という。)の対象事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、法第36条第1項の規定に基づき、県知事から共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたもの(グループホームの開設時において、当該指定を受ける見込みがある者を含む。)であることとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、グループホームを新たに開設するにあたり必要な経費のうち、県要綱別紙1の2に規定する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の式により算定した金額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、稲美町グループホーム新規開設推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、当該通知に係る決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、文書をもって補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第7条第2項の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、稲美町グループホーム新規開設推進事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後2週間以内に稲美町グループホーム新規開設推進事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲美町グループホーム新規開設推進事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、補助金を補助事業者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、稲美町グループホーム新規開設推進事業補助金返還命令書(様式第9号)により、その返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第16条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。