(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等の影響を受けた町内に保育所等を設置し運営する事業者に対し、予算の範囲内において稲美町物価高騰対策保育施設等一時支援金(以下「一時支援金」という。)を交付することに関し、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「保育所等」とは、次の各号に定めるものをいう。

(対象事業者)

第3条　一時支援金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、稲美町内に保育所等を設置し運営する事業者とする。

(一時支援金の額)

第4条　一時支援金の額は、保育所等の認可定員に応じ、別表第1に定める額とする。

(一時支援金の申請等)

第5条　一時支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲美町物価高騰対策保育施設等一時支援金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)を提出しなければならない。

(一時支援金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、速やかに一時支援金の交付の可否を決定し、その旨を稲美町物価高騰対策保育施設等一時支援金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)又は稲美町物価高騰対策保育施設等一時支援金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(一時支援金の交付)

第7条　町長は、前条の規定により一時支援金の交付の決定をしたときは、申請者に対し、速やかに一時支援金を交付するものとする。

(一時支援金の交付決定の取消し)

第8条　町長は、第6条の規定により一時支援金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すものとする。

(一時支援金の返還)

第9条　交付決定者は、町長が前条の規定により一時支援金の交付決定を取り消した場合において、既に当該一時支援金が交付されているときは、町長の定める期間内に当該一時支援金を返還しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、一時支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。