(趣旨)

第1条　この要綱は、町制施行70周年にあたり、住民団体等が自ら企画、実施する事業を支援することにより、住民協働のまちづくりを推進するため、町制施行70周年記念住民企画支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる住民団体等(以下「対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別に定める。

(事前審査)

第5条　町長は、補助金の交付を受けようとする対象団体(以下「提案団体」という。)が行う補助事業の事業計画について、事前審査を行う。

(補助金の上限額)

第6条　補助金の上限額は、予算及び補助対象経費の範囲内とし、かつ、1事業につき100万円を限度とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　第5条第4項の規定により採択の通知を受けた提案団体(以下「採択団体」という。)は、同項の規定により採択された対象事業について、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に町長が必要と認める書類を添えて、町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、補助金の交付の可否を決定する。

(補助事業の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた採択団体は、補助金の交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする場合は、遅滞なく規則第13条に規定する補助事業変更申請書に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　採択団体は、補助金の交付の決定を受けた補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、直ちに規則第13条の2第1項に規定する補助事業中止(廃止)申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算交付)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付が決定された事業の開始前に補助金を概算で交付することができる。

(実績報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた採択団体は、事業が完了したときは、事業完了後2週間以内又は補助金の交付に係る年度の末日のいずれか早い日までに規則第14条に規定する補助事業実績報告書のほか、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、その旨を規則第15条に規定する補助金等確定通知書により当該採択団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、補助金を採択団体に交付するものとする。

(交付取消等)

第15条　町長は、採択団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定又は確定を取消し、又は変更することができる。

(補助金の精算)

第16条　補助金交付団体が、第11条の規定により概算で補助金の交付を受けたときは、補助金の額の確定後、速やかに稲美町制施行70周年記念住民企画支援事業補助金精算書(様式第8号)により当該補助金の精算をしなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。