○稲美町学校給食代替費補助金交付要綱

令和8年8月1日

教育委員会要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、食物アレルギー等の理由により、やむを得ず学校給食を喫食することができない児童の保護者等に対し、学校給食の代替とする食事に係る経済的負担を軽減することを目的として、予算の範囲内において学校給食代替費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲美町教育委員会が所管する補助金等の交付に関する規程(令和6年稲美町教育委員会規程第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 学校給食 学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第1項に規定する学校給食をいう。

(2) 児童 稲美町立小学校に在籍する児童をいう。

(3) 保護者等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者又は児童を現に監護する者をいう。

(4) 学校給食の停止 稲美町学校給食の実施に関する規則(令和7年稲美町教育委員会規則第1号)第5条に定める学校給食の停止をいう。

(補助対象の区分)

第3条 補助金の対象となる区分は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 牛乳を停止したとき

(2) 牛乳以外の全部の学校給食を停止したとき

(3) 全部の学校給食を停止したとき

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、食物アレルギー等の疾患、長期の療養、宗教上の理由、不登校、その他のやむを得ない理由により、学校給食のうち第3条に定めるいずれかについて学校給食の停止をしている、又は学校給食の停止をしていた児童の保護者等であって、学校給食費の滞納がない者とする。

(補助対象期間)

第5条 補助対象期間は、学期単位とする。

2 前項に規定する学期における補助対象の認定は、児童の在籍する学校の学校給食を実施する予定日(以下「給食実施予定日」という。)の総日数のうちで、第3条に定めるいずれかの学校給食について停止をした日で、かつ、実際に喫食をしなかった日の数(以下「算定日数」という。)が、30日以上である場合に限り、当該学期を補助対象期間として認定し、第6条に定める計算により補助金を算定するものとする。ただし、補助対象者が生活保護法第6条に規定する被保護者に認定されている期間のうちの給食実施予定日の日数は、算定日数から除くものとする。

3 前項の規定により算定日数が30日に満たない場合は、補助対象期間としない。

(算定方法)

第6条 補助金の額は、次のとおりとする。

(1) 牛乳を停止した場合は、算定日数に78円を乗じて得た金額とする。

(2) 牛乳以外の全部の学校給食を停止した場合は、算定日数に232円を乗じて得た金額とする。

(3) 全部の学校給食を停止をした場合は、算定日数に310円を乗じて得た金額とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、稲美町学校給食代替費補助金 交付申請書(兼)請求書(様式第1号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象期間に係る学校給食停止申請書の写し

(2) 補助対象期間に係る実際の喫食状況を確認できる資料

2 前項の規定にかかわらず、教育課が保有する情報をもって申請に必要となる事項を確認できる場合は、これを省略することができる。

(申請時期)

第8条 申請は学期ごとに1回とし、申請者は各学期の給食最終日から下記の期日までに町長に申請すること。

(1) 1学期 8月末日

(2) 2学期 1月末日

(3) 3学期 3月末日

(補助金の交付決定)

第9条 町長は、交付申請があったときは、当該申請書を審査するとともに、必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

3 町長は、前2項の規定に基づき、補助金の交付の可否を決定したときは、稲美町学校給食代替費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を通知したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条 町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 交付決定の後に、第4条及び第5条の規定と照らし合わせて補助対象とならないこととなる事項が判明したとき。

2 町長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、その趣旨及び理由を、交付決定者に稲美町学校給食代替費補助金交付決定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。

画像画像

画像

画像

稲美町学校給食代替費補助金交付要綱

令和8年8月1日 教育委員会要綱第4号

(令和8年8月1日施行)