○稲美町職員等旅費条例施行規則

昭和46年9月17日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲美町職員等旅費条例(昭和44年稲美町条例第299号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等の旅費について必要な事項を定めるものとする。

(旅行命令等の変更等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第3条第2項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2) 条例第3条第1項及び第2項第1号の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第19条、第21条第1項及び第24条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

2 条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第27条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる額とする。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第12条第1項各号、第13条第1項各号、第14条第1項各号及び第15条第1号から第4号までに掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用のいずれか少ない額の合計額

(2) 宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び旅行雑費については、当該各種目について条例第16条、第17条、第19条、第20条、第21条第1項及び第22条並びに条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目のいずれか少ない額の合計額

(3) 前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第3条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため、条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(旅行命令書等の記載事項及び様式)

第4条 条例第4条第5項に規定する旅行命令書等の記載事項及び様式は、様式第1号及び様式第2号による。ただし、在勤地内旅行命令書等については、別に定める様式によることができる。

(路程の計算)

第5条 陸路旅行における旅費の計算上必要な路程の計算は、国土地理院発行の地形図、地方公共団体の調製する地形図その他町長がこれに準ずると認める道路地図等に掲げる路程により行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条 条例第5条第1項又は第2項の規定により、旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費請求書の記載事項及び様式)

第7条 条例第10条第1項に規定する旅費請求書の記載事項及び様式は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

(1) 次号に掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第3号

(2) 条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費及び条例第21条(条例の他の条文においてこれらを準用する場合を含む。)に掲げる家族移転費を請求する場合には、様式第4号

2 前項の旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

(宿泊費基準額の特例)

第8条 条例第16条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

(1) 会議において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2) 公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(指定地域の範囲)

第9条 条例別表で定める指定地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び福岡県の地域とする。

(通勤手当との調整)

第10条 旅行者が職員の給与に関する条例(昭和41年稲美町条例第207号)第13条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(旅費の調整)

第11条 条例第27条の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により支給を調整する。

(1) 旅行者が、公用の交通機関、宿泊施設又は食堂施設等を無料で提供を受けて旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊費又は包括宿泊費を支給しない。ただし、これらの経費にかわるものとして分担金等を要する場合には、それに相当する額を旅費として支給する。

(2) 旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、療養補償若しくはこれに準ずる補償又は、給付を受ける場合には、当該療養期間中の条例第16条に規定する宿泊費及び条例第18条に規定する宿泊手当を支給しない。

(3) 学会、研究会、総会、講習会又は事務事業の主管者会議等に出席のため、旅行を命ぜられ、主催者から宿泊の提供又は、これに相当する代料を受けるときは、条例第6条第6項に規定する宿泊費を支給しない。

(4) 町の経費以外から旅費が支給されるため、条例の規定どおり旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち、町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する額は支給しない。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質により条例の規定による旅費を支給した場合には、著しく旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなると旅行命令権者が認める場合には、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。

(給与の種類)

第12条 条例第28条第3項に規定する給与の種類は、給与条例に規定する給料、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

附則(昭和48年8月11日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

附則(昭和49年10月24日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附則(昭和51年8月1日規則第6号)

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

附則(昭和51年10月29日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附則(昭和52年1月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月6日から適用する。

附則(昭和53年7月20日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

附則(昭和54年5月30日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年5月20日から適用する。

附則(昭和55年5月21日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月20日から適用する。

附則(昭和56年5月20日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月20日から適用する。

附則(昭和57年5月20日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月20日から適用する。

附則(昭和59年5月10日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月20日から適用する。

附則(昭和61年3月26日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附則(昭和61年9月27日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。

附則(昭和62年8月10日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年8月1日から適用する。

附則(昭和63年4月1日規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(平成元年5月12日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月21日から適用する。

附則(平成2年8月14日規則第13号)

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

附則(平成7年3月31日規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成11年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附則(平成14年3月29日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の稲美町職員等旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則(平成15年12月22日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附則(平成19年3月30日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年5月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成24年4月6日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附則(平成25年3月12日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和8年3月24日規則第10号)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

第7条に規定する請求書又は、精算金に添付すべき書類

1 条例第3条第6項に規定する旅行命令等の変更等の場合における旅費

損失額、旅行命令等の変更又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び家族であることを証明する書類

2 条例第3条第7項に規定する旅費喪失の場合における旅費

天災その他やむを得ない事情により旅費を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

3 条例第12条に規定する鉄道賃、条例第13条に規定する船賃、条例第14条に規定する航空賃及び条例第15条第1号から第4号までに規定する車賃

その支払を証明する書類

4 条例第16条に規定する宿泊費

その支払を証明する書類及び第8条各号のいずれかに該当することを証明する書類(条例第16条ただし書に該当する場合に限る。以下この表において同じ。)

5 条例第17条に規定する包括宿泊費

その支払を証明する書類及びその移動に係る交通費の内容を証明する書類

6 条例第19条第1項に規定する転居費

その支払を証明する書類、転居を証明する書類及び同居する家族であることを証明する書類(家族の転居に要する費用を含む場合に限る。)

7 条例第20条に規定する着後滞在費

その支払を証明する書類及び第8条各号のいずれかに該当することを証明する書類

8 条例第21条第1項に規定する家族移転費

その支払を証明する書類、移転を証明する書類、同居する家族であることを証明する書類及び第8条各号のいずれかに該当することを証明する書類

9 条例第22条に規定する旅行雑費

その支払を証明する書類

10 条例第24条に規定する退職者等の旅費

旅行中に退職等となったこと、退職等の理由、退職等となった日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

11 条例第25条第1項に規定する遺族の旅費

職員の死亡、死亡地及びその遺族であることを証明する書類

様式(省略)

稲美町職員等旅費条例施行規則

昭和46年9月17日 規則第29号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第4章 旅費
沿革情報
◆ 昭和46年9月17日 規則第29号
◇ 昭和48年8月11日 規則第41号
◇ 昭和49年10月24日 規則第55号
◇ 昭和51年8月1日 規則第6号
◇ 昭和51年10月29日 規則第7号
◇ 昭和52年1月12日 規則第1号
◇ 昭和53年7月20日 規則第8号
◇ 昭和54年5月30日 規則第3号
◇ 昭和55年5月21日 規則第4号
◇ 昭和56年5月20日 規則第8号
◇ 昭和57年5月20日 規則第9号
◇ 昭和59年5月10日 規則第5号
◇ 昭和61年3月26日 規則第11号
◇ 昭和61年9月27日 規則第28号
◇ 昭和62年8月10日 規則第19号
◇ 昭和63年4月1日 規則第3号
◇ 平成元年5月12日 規則第7号
◇ 平成2年8月14日 規則第13号
◇ 平成7年3月31日 規則第4号
◇ 平成11年4月1日 規則第8号
◇ 平成14年3月29日 規則第10号
◇ 平成15年12月22日 規則第15号
◇ 平成19年3月30日 規則第8号
◇ 平成19年5月31日 規則第17号
◇ 平成24年4月6日 規則第13号
◇ 平成25年3月12日 規則第4号
◇ 令和8年3月24日 規則第10号