(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができる移転料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため、条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業者の調べに係る路程

(2)　水路　船舶運航事業者の調べに係る路程

(3)　陸路　旅客自動車運送事業者等の調べに係る路程又は国土交通省国土地理院が調整した地図に基づく電磁的方式により記録された地図を用いて、2点間の距離を経路に沿って測定する方法その他信頼するに足る方法により計測した路程

(1)　次号に掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第3号

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費及び条例第21条(条例の他の条文においてこれらを準用する場合を含む。)に掲げる扶養親族移転料を請求する場合には、様式第4号

(1)　研修、講習、訓練、その他これに類する目的のための旅行

(2)　前号に掲げる旅行のほか、旅行日数が10日を超える旅行

(1)　用務地に到着した日まで及び用務修了後その地を出発した日から帰着の日までの旅費

(2)　日額旅費又は打切旅費の支給を受ける者が一時他の地に旅行若しくは一時帰省するとき、又は見学等のため一時他の地に旅行する場合の旅費。ただし、帰着の日の日当を除く。

(1)　旅行者が、公用の交通機関、車輛、宿泊施設又は食堂施設等を無料で提供を受けて旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料等を支給しない。ただし、これらの経費にかわるものとして分担金等を要する場合には、それに相当する額を旅費として支給する。

(2)　鉄道旅行において、所定の級に応ずる旅客運賃又は急行料金等を支給する必要がないと認められる場合には、その級に応ずる旅客運賃又は急行料金等を支給しない。

(3)　旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、療養補償若しくはこれに準ずる補償又は、給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(4)　学会、研究会、総会、講習会又は事務事業の主管者会議等に出席のため、旅行を命ぜられ、主催者から宿泊の提供又は、これに相当する代料を受けるときは、宿泊料を支給しない。ただし、食費を徴するときは、食費相当額を宿泊料として支給する。

(5)　町の経費以外から旅費が支給されるため、条例の規定どおり旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち、町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する額は支給しない。

(6)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤庁から新在勤庁までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じて条例別表第2の移転料定額を支給する。

(7)　前各号に掲げる場合のほか、当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質により条例の規定による旅費を支給した場合には、著しく旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなると旅行命令権者が認める場合には、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。