(目的)

第1条　この要綱は、自治会が集会所の建設等を行う場合、その経費について町が補助することにより、自治会運営の円滑化を図り、もって地区の自治振興の発展と地区住民の福祉と文化の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(補助対象及び補助金の額)

第3条　補助金交付の対象となるものは、集会所の新築、増築、改築、改造、施設買収及び用地取得、災害からの復旧に係る事業(以下「事業」という。)とする。ただし、事業の経費が1件50万円未満のものは、除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者は、自治会集会所整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

第5条　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、自治会集会所整備事業補助金交付決定書(様式第3号)又は自治会集会所整備事業補助金交付申請却下通知書(様式第3号の1)を当該申請者に交付するものとする。

(補助対象事業の変更)

第6条　補助事業者は補助金の交付決定を受けた補助対象事業の内容の変更を行おうとする場合は、自治会集会所整備事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に事業変更計画書(様式第5号)を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業完了後、自治会集会所整備事業補助金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(会計の監査)

第8条　補助事業者は、当該事業が終了した次の年度に次の各号に掲げる書類を添えて当該事業の会計に係る町長の監査を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の取消又は交付の決定の内容を変更し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の返還を命じた場合において、補助金の交付決定の取消を受けた補助事業者が町長が定める期限までに当該補助金を返還しないときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した額(円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する延滞金の支払を命ずることができる。

(使用継続の義務)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の日から起算して10年間事業に係る集会所の使用を廃止し、又はその目的を変更してはならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたものについては、この限りでない。

(適用除外)

第12条　補助事業者が新築、増築及び改築に係る補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に新たに新築、増築及び改築を行うときは、この要綱は、適用しない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。