(目的)

第1条　この要綱は、町内に存する戸建て住宅の耐震改修工事等(以下「改修工事」という。)を実施する者に補助金を交付することによって、地震発生時における住宅の倒壊及びそれに起因する被害を減少させ、もって住民の安全・安心な生活を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる改修工事は、施工業者を利用して第8条第1号の規定による補助金の交付決定の通知を受け着手する改修工事に要する経費が消費税を除き20万円以上の工事で、当該改修工事に着手する日の属する年度の末日までに第12条の規定による完了報告をすることができるものをいう。

(補助金の額)

第6条　町長は、予算の範囲内で、前条の規定による改修工事に要する経費(消費税を除く。)の100分の10に相当する金額(当該金額が10万円を超えるときは、10万円とする。)の補助を行うものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助を受けようとする者は、稲美町住宅耐震等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとし、稲美町住宅耐震等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかにその旨を補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更及び承認)

第10条　補助決定者は、交付決定を受けた改修工事の内容等を変更しようとするときは、直ちに稲美町住宅耐震等補助金変更申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第11条　町長は、必要があるときは、改修工事の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(完了報告)

第12条　補助決定者は、改修工事が完了したときは、14日以内に工事完了届(様式第6号)に、次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助決定者は、前条の規定による書類等を提出し、町長の審査を受けた後、稲美町住宅耐震等補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　補助決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の申請、交付等に関し必要な事項は、別に定める。