(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第3条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準のうち、排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次に掲げるところによらなければならない。

(適用除外)

第3条の3　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設及び改築(以下「新設等」という。)をするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ町長に申請し、計画の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(町長が別に定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し、町長が別に定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)を選任する業者として町長が別に定めるところにより、町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた公共下水道事業の管理者を含む。)の指定を受けたものに工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(在来排水施設の認定)

第8条　前条第1項の検査を受けていない在来の排水施設を排水設備として使用しようとする者は、町長に申請し、認定を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　法第12条第1項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第11条　法第12条の10第1項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第11条の2　除害施設又は特定施設を設置した者は、町長が別に定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出及び検査)

第12条　前2条の規定により除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設の設置等の指示等)

第13条　町長は、第10条及び第11条の規定に違反している者に対し、除害施設の新設等を指示し、又は命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して、公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、公共下水道の使用について、使用者(2以上の使用者が給水装置を共同で使用しているときは、その総代人)から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第17条　使用料の額は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金及び超過料金(それぞれの額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額に、当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83に規定する地方消費税額を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(一時使用)

第19条　土木建築に関する工事の施工に伴う排水、その他の排水を排除するために公共下水道を一時使用する者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(区域外使用)

第20条　町長は、処理区域外の下水排除のために公共下水道を使用しようとする者に対し、特に必要があり公共下水道の管理に支障がないと認めたときは、その使用を許可することができる。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)を同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用の許可)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、町長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件について第21条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第24条　町長は、前条の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件の占用料については、この限りでない。

(原状回復)

第25条　第23条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、その指示に従わなければならない。

(公共下水道付近地の掘削)

第26条　公共下水道の施設の付近地で掘削工事を行う者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(土砂等の投入等の禁止)

第27条　何人も、土砂、ごみ、その他公共下水道の機能を妨げ、又はその構造を損傷するおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(手数料)

第28条　町長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を申込みの際に徴収する。

(使用料の減免)

第29条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(代理人及び総代人の選定)

第30条　義務者又は使用者(以下「義務者等」という。)が町内に居住しない場合において町長が必要と認めたときは、義務者等は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め町長に届け出なければならない。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第32条　次の各号に掲げる者に対し、50,000円以下の過料を科する。

(料金を免れた者に対する罰則)

第33条　詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(稲美町下水道条例の一部改正)

第6条　稲美町下水道条例(平成7年稲美町条例第2号)の一部を次のように改正する。