(趣旨)

第1条　この規程は、稲美町下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年稲美町条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第5条に規定する受益者の負担する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(無申告等の認定)

第4条　町長は、前条の規定による申告がない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の徴収)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を4期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(負担金の端数計算等)

第7条　条例第5条の規定により受益者の負担する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(一括納付報奨金)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者に係るそれぞれの年度の第1回目の納期に、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に納付すべき負担金の額を併せて納付することをいう。

(繰上徴収)

第9条　町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　町長は、前条第3項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認められるときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を徴収するものとする。

(負担金の減免)

第12条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し)

第13条　町長は、前条第4項の届出があったとき又は減免理由に該当しなくなったと認められるとき若しくは減免理由に変更があったと認められるときは、その事由が発生した日以後の納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免率を変更するものとする。

(受益者の変更)

第14条　条例第9条の規定による受益者の変更があった場合の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第11号)によるものとする。

(延滞金の端数計算)

第15条　条例第10条第1項の規定により、延滞金の額を計算する場合において、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第16条　町長は、条例第10条第2項の規定により延滞金を減免する場合においては、稲美町税に係る延滞金の減免に関する規則(平成25年稲美町規則第19号)の規定を準用する。

(過誤納金の取扱い)

第17条　町長は、受益者の過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、過誤納金をその未納に係る負担金に充当するものとする。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。