(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業用用排水路の水質保全及び生活環境の改善を図るため、農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第4条　町長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　処理施設を使用できる建築物の所有者、利用者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、処理施設の供用開始後、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設及び改築(以下「新設等」という。)をするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認等)

第7条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ町長に申請し、計画の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(工事に要する費用負担)

第8条　排水設備の工事に要する費用は、所有者等の負担とする。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の新設等の工事(町長が別に定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し、町長が別に定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として町長が別に定めるところにより、町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(在来排水施設の認定)

第11条　前条第1項の検査を受けていない在来の排水施設を排水設備として使用しようとする者は、町長に申請し、認定を受けなければならない。

(排水設備の改善命令)

第12条　町長は、次の各号の一に該当する排水設備の所有者に対して、処理施設の機能を維持し、又はその機能を保全するため、当該排水設備の改善を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。又、届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、処理施設の使用について、使用者(2以上の使用者が給水装置を共同で使用しているときは、その総代人)から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金及び超過料金(それぞれの額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額に、当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83に規定する地方消費税額を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(一時使用)

第15条の2　土木建築に関する工事の施工に伴う排水、その他の排水を排除するために処理施設を一時使用する者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(維持管理の委託)

第16条　町長は、処理施設の目的を効果的に運営するために、その管理を委託することができる。

(新規加入等)

第17条　町長は、処理区域内で新規加入を希望する者があるときは、処理施設の健全な管理に支障を及ぼさない範囲において、これを許可することができる。

(占用の許可)

第18条　処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、町長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用料の徴収)

第19条　町長は、前条の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件の占用料については、この限りでない。

(原状回復)

第20条　第18条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、その指示に従わなければならない。

(処理施設付近地の掘削)

第21条　処理施設の付近地で掘削工事を行う者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(土砂等の投入等の禁止)

第22条　何人も、土砂、ごみ、その他処理施設の機能を妨げ、又はその構造を損傷するおそれのあるものを処理施設に投入し、又は排除してはならない。

(使用料の減免)

第23条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第24条　町長は、使用料の徴収その他処理施設の管理に関し、使用者又は管理者から必要な資料の提出を求めることができる。

(代理人及び総代人の選定)

第25条　義務者又は使用者(以下「義務者等」という。)が町内に居住しない場合において町長が必要と認めたときは、義務者等は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め町長に届け出なければならない。

(罰則)

第26条　次の各号に掲げる者に対し、50,000円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する罰則)

第27条　詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(稲美町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第5条　稲美町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成7年稲美町条例第18号)の一部を次のように改正する。