2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は正規の試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する職員免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第14条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第15条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、第11条から第15条の2までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項に定める職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務は、次に掲げる職務であって長又はその委任をうけた者が公務に特に有用であると認めるものとする。

3　第1項に定める者にあって、次の各号に掲げる場合は、同項に規定する数に次の数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

4　前3項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第7条の2までの規定を準用する。

2　勤務成績等が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数の100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ長の承認を得たときは、この限りではない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇給が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の給料月額を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　昇給区分は、前条に規定する勤務成績等の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績等を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第19条第3項、第22条若しくは第17条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(長の定める職員にあっては、長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第5項の長の定める割合等を考慮して長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　前項各号に掲げる者の順位は前項各号に掲げる順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはそのすべての者が等分の順位とする。

2　給与条例第23条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、職員の異動、離職、死亡、休職、停職等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、給与条例第15条及び第16条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額及び同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に掲げる規定により算出した給料月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　任命権者が、職員から前項の届出を受けたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次の各号に掲げる者を前項の規定による認定をすることができない。

4　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合においてやむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を長が定める住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第13条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第13条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月(事由発生日が月の初日であるときは、その日の属する月)以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第13条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第13条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　給与条例第13条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を長が定める単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員に支給する特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

3　職員が翌月の給料の支給日前において、その所属する任命権者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の特殊勤務手当は、前項の規定にかかわらず、異動又は離職若しくは死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

2　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第34条第1項の例による。

3　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、第54条第2項及び第3項に準じて支給するものとする。

4　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、第54条第2項中「翌月の」とあるのは「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　宿日直手当の支給については、実際に勤務した回数に応じて支給するものとする。

3　宿日直手当は、第54条第2項及び第3項に準じて支給するものとする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　給与条例第19条の2第3項第1号ただし書の規則で定める勤務及び規則で定める割合は、次に掲げるとおりとする。

3　給与条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　給与条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした給与条例第19条に規定する管理職手当を受ける職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く期間を30日をもって1か月として算出した月数によるものとする。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第14条の規定の適用を受ける職員(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により教特法第14条の規定の準用を受ける休職を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　第60条の5各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定により長に協議する場合には、次に掲げる書類を提出するものとする。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を稲美町公告式条例(昭和30年稲美町条例第3号)の規定に基づき掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

3　第1項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

4　一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

5　前項第3号までの規定により一時差止処分の内容を記載するにあたっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項を記入するものとする。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて長に協議しなければならない。

3　前項の規定により長に協議する場合には、第1項に規定する書面の写し1通及びその他参考となる資料を提出するものとする。

2　前項に規定する処分説明書は、様式第8号によるものとする。

2　前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、長が定める。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く期間を30日をもって1か月として算出した月数によるものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに給与条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内にこの規則第43条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和41年3月31日以前からの通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第52条ただし書の規定の例による。

4　昭和41年6月1日及び昭和42年3月1日におけるこの規則第59条及び第61条の規定の適用については、「6月以内」とあるのは「5か月17日」と、「12月以内」とあるのは「11か月17日」と、「別表第8」とあるのは、「附則別表」とする。

(住居手当の支給の特例)

5　平成7年1月1日以降に住居手当に係る第41条の9第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき又は職員が給与条例第12条の2第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれの事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)」とあるのは、「住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とする。

(給与条例附則第16項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当)

6　給与条例附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する第58条の2の規定の適用については、当分の間、第58条の2第2項及び第3項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(給与条例附則第16項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

7　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた給与条例附則第9項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この規則は公布の日から施行し、第48条の改正規定は、昭和48年4月1日から第57条第1号の改正規定は同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第41条、別記様式第2号及び別記様式第3号の改正規定を除く改正規定は、昭和49年4月1日から第57条の改正は、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給の切替え等)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年稲美町条例第452号。以下「昭和49年改正条例」という。)附則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の昭和49年改正条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定による号給又は給料月額(第4項において「旧号給等」という。)が附則別表第1(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における昭和49年改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給又は給料月額とする。ただし、昭和49年改正条例附則別表が適用される職員については、切替日から同年9月30日までの間は附則別表第2に定めるところによる。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替え後の最初の昇給規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第8条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第2項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「給料の切替え等について」(給実甲第449号)の規定に準じて行うものとする。

(住居手当の経過措置)

7　切替日からこの規則施行の日の前日までの間において給与条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第41条の7及び第41条の10の規定の適用については、第41条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第41条の10第1項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

8　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第41条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第41条の規定は、同年11月7日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年稲美町条例第11号。以下「昭和50年改正条例」という。)附則第2項の規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表のアからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給欄に掲げられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第449号)の規定に準じて行うものとする。

(住居手当の経過措置)

7　昭和50年改正条例附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第43条の規定を除く)は昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第43条の規定は同年11月4日から適用し、第57条第1項の規定は昭和51年4月1日から同年9月30日までの期間は「2,000円」を「1,600円」に「1,000円」を「800円」に読み替える。

(最高号給等の切替え)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和51年稲美町条例第26号、以下「昭和51年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表アの表(以下「切替日」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以下における最初の職員の給与に関する条例第11条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間はあらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第2項から前項までに定めるもののほか給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について」(給実甲第461号)の規定に準じて行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月2日から適用する。

(施行日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第47条の規定は、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給等の切替え)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年稲美町条例第25号。以下「昭和52年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

5　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員の例による。

(住居手当の経過措置)

6　昭和52年改正条例附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年稲美町条例第41号。以下「昭和53年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給を超える給料月額職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が別表アの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給を超える給料月額職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について通知」(給実甲第480号)の規定に準じて行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年稲美町条例第19号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給を超える給料月額職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が別表アからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第11条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給を超える給料月額職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間はあらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について通知」(給実甲第491号)の規定に準じて行うものとする。

(住居手当の経過措置)

7　昭和54年改正条例附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年稲美町条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給を超える給料月額職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が別表アの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給を超える給料月額職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替日の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間はあらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について通知」(給実甲第508号)の規定に準じて行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第41条第2項第2号の改正規定は、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年稲美町条例第33号)附則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表第1のアの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例(昭和41年稲美町条例第207号。以下「条例」という。)第8条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員については、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となる職員については、その者の経過期間のうち12月を超える期間はこの限りでない。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について通知」(給実甲第522号)の規定に準じて行うものとする。

(住居手当に関する経過措置)

7　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年稲美町条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日である時は、その日の前日)とする。

(特定の職務の等級の切替え)

8　昭和57年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第2(以下「切替表」という。)の旧等級欄に掲げられている職員でその者の職の職務が切替表の職務欄に掲げられている者の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する切替表の新等級欄に定める職務の等級とする。

(特定号給の切替え等)

9　前項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第3の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

10　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年稲美町条例第5号)による改正後の条例第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

11　前4項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(職の職務の等級に関する規則の廃止)

2　職の職務の等級に関する規則(昭和42年稲美町規則第11号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(号給等の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年稲美町条例第17号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は俸給月額が別表のアの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りではない。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について通知」(給実甲第537号)の規定に準じて行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(号給等の切替え)

3　職員の給与に関する条例(昭和59年稲美町条例第21号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が別表のアの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める号給1は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等についての通知」(給実甲第546号)の規定に準じて行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表6の改正規定は昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え等)

2　この規則(前項のただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年稲美町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第3項、第4項及び第6項から第8項までの施行について必要な事項は、長が定める。

(長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。ただし、第37条第1項の改正規定は昭和61年8月1日から適用する。

(施行日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第57条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料月額の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年稲美町条例第47号)附則第3項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が別表のアの表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第605号)の規定に準じて行うものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(号給等の切替え)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年稲美町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表のアの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の職員の給与に関する条例第8条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(準用)

6　第3項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第621号)の規定に準じて行うものとする。

(住居手当の経過措置)

7　改正条例附則第7項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。