(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第1条の2に定める標準及び政令第2条に定める基準をもって、その基準とする。

(都市公園施設の設置基準)

第1条の3　法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

(都市公園移動等円滑化基準)

第1条の4　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する条例で定める新設特定公園施設の設置の基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号。以下「省令」という。)で定める基準(福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準(以下「特定施設整備基準」という。)が省令で定める基準を上回る場合にあっては、特定施設整備基準)をもって、その基準とする。

(区域の変更等)

第2条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止しようとするときは、当該都市公園の名称、所在地、その他必要と認める事項を公示しなければならない。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)の設置及び管理については、稲美町スポーツ施設の設置及び管理に関する条例(昭和60年稲美町条例第9号)及び稲美町立憩いの館の設置及び管理に関する条例(平成3年稲美町条例第13号)の定めるところによる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　法第5条第2項若しくは法第6条第1項の規定により、公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又は法第5条第2項若しくは法第6条第3項の規定により、それらの許可を受けた事項の変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付及び減免)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第14条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為(以下「都市公園の使用」という。)の期間が1年を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際、徴収する。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第16条　第3条から前条までの規定は、法第23条第3項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第17条　都市公園の管理は、稲美町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年稲美町条例第18号)に基づき、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者による管理の基準)

第17条の2　指定管理者は、法令、この条例及びこの条例に基づく規則その他町長の定めるところに従い、都市公園の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条の3　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者不在等期間における都市公園の管理に関する業務)

第17条の4　町長が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者がいなくなった場合(指定管理者の指定をしない場合を含む。)又は町長が指定管理者の業務の停止を命じた場合は、その時から指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了する時までの間における都市公園の管理者は、町長とする。

(補則)

第18条　この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。

第19条　次の各号の一に該当する者に対しては、10,000円以下の過料を科する。

第20条　偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の過料を科する。