(趣旨)

第1条　この規程は、稲美町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成7年稲美町条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例における用語の意義に従うものとする。

(排水設備の技術基準)

第3条　排水設備の設置及び構造の技術上の基準については、条例第6条に規定するもののほか、次の各号によらなければならない。

(計画の確認申請)

第4条　条例第7条の規定による申請は、排水設備計画(変更)確認申請書(様式第1号)及び排水設備工事調書(様式第2号)によるものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第4条の2　条例第9条第1項の規定による処理区域における排水設備等の新設等の工事(町長が次条に定める軽微な工事を除く。)は、稲美町下水道条例(平成7年稲美町条例第2号)第6条第1項に規定する町長が指定したものでなければ行ってはならない。

(町長が別に定める軽微な工事)

第5条　条例第9条第1項に規定する町長が別に定める軽微な工事とは、条例第10条第1項の検査を受けた後において行う洗面器、便所、ごみよけ装置、防臭装置等の修繕、取替え、構造の変更その他これらに類する軽微な工事で、それぞれの能力を低下させることのない工事をいう。

(工事完了届)

第6条　条例第10条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第5号)によるものとする。

(検査済証)

第7条　条例第10条第2項の規定による検査済証は、排水設備検査済証(様式第6号)とし、門戸その他見やすい箇所に掲示しなければならない。

(在来排水施設の認定)

第8条　条例第11条第1項の規定による申請は、在来排水施設認定申請書(様式第7号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第13条の規定による届出は、農業集落排水処理施設使用(開始・休止・廃止・再開)届(様式第8号)によるものとする。

(使用料の徴収方法)

第10条　使用料の徴収方法は、稲美町水道事業給水条例の規定に基づき徴収する水道料金の徴収方法の例による。

(排除汚水量の認定)

第11条　条例第15条第2項第2号に規定する水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)を使用した場合の排除汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(排除汚水量の申告等)

第12条　使用者は、条例第15条第2項第2号及び第3号に該当する場合は、排除汚水量申告書(様式第9号)により町長に申告しなければならない。

(一時使用の届出)

第13条　条例第15条の2第1項の規定による届出は、農業集落排水処理施設一時使用届(様式第12号)によるものとする。

(新規加入等)

第14条　条例第17条第1項の規定により新規加入を希望する者は、あらかじめ新規加入申請書(様式第13号)により、町長に申請しなければならない。

(新規加入金の算定)

第15条　条例第17条第2項の規定による新規加入金の額は、稲美町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和45年稲美町条例第319号)第2条第4項第1号の表に掲げる当該処理区において、稲美町土地改良事業分担金徴収条例(昭和50年稲美町条例第19号)により、受益に応じて徴収した1戸当たりの分担金の額に、当該分担金の額に当該処理施設の供用開始の告示の日から新規に加入しようとする日までの期間に年当たり5パーセントの上昇率を乗じて得た額を加算した額の範囲内とする。

(占用許可の申請)

第16条　条例第18条の規定による申請は、農業集落排水処理施設占用許可申請書(様式第15号)によるものとする。

(処理施設付近地の掘削)

第17条　条例第21条第1項の規定による届出は、農業集落排水処理施設付近地掘削届(様式第17号)によるものとする。

(使用料の減免基準)

第18条　町長は、条例第23条の規定により、次の各号に定めるとおり使用料を減免するものとする。

(代理人及び総代人の選定届)

第19条　条例第25条の規定による届出は、農業集落排水処理施設代理人(総代人)選定(変更・廃止)届(様式第20号)によるものとする。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。