(1)　住宅等　専用住宅及び兼用住宅で条例に適合する用途の建築物

(2)　兼用住宅　建物の延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ店舗、飲食店、事務所等住居以外の用途が50平方メートル未満の住宅

(3)　店舗等　営利を目的として継続的に事業活動を行う店舗、事務所及び事業所で条例に適合する用途の建築物

(4)　新築　建築物の存しない土地の部分(更地)に建築物を造ること等で、増築、改築及び移転のいずれにも該当しないもの

(5)　増築　敷地内に建築物を増加させること

(6)　改築　建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ることで、増築、大規模の改修等に該当しないもの

(7)　増改築　増築又は改築

(8)　事業者　地区計画区域内において店舗等の新築又は増改築を行う者

(9)　投下固定資産総額　店舗等の使用開始の日までに当該事業者が当該店舗等の設置に要した費用のうち、土地、建物及び償却資産の取得費の合計額をいう。ただし、土地については当該店舗等の使用開始の日前3年以内に取得したものに限る。

(10)　町税等　稲美町税条例(昭和30年稲美町条例第26号)第3条及び稲美町国民健康保険税条例(昭和33年稲美町条例第69号)第1条に規定する税をいう。

(1)　旧母里村役場跡周辺地区地区整備計画区域

(2)　旧加古村役場跡周辺地区地区整備計画区域

(1)　自ら居住するために対象地区計画区域内において住宅等を新築若しくは改築した者又は対象地区計画区域内において住宅を新築若しくは改築した者から自ら居住するために住宅等を取得したものとする。ただし、法人を除く。

(2)　補助金の交付対象となる住宅等の所在地に住所を有する者

(3)　町税等の滞納がない者

(4)　申請者が稲美町における暴力団排除の推進に関する条例(平成24年稲美町条例第12号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないもの

(1)　自ら事業を行うために対象地区計画区域内において店舗等を新築若しくは増改築した者又は対象地区計画区域内において店舗等を新築若しくは増改築した者から自ら事業を行うために店舗等を取得したもの

(2)　町税等の滞納がない者

(3)　申請者又は役員等が暴力団員等でないもの

(1)　住宅等又は店舗等の建築物

(2)　地区計画区域内にある建築物で、令和12年9月17日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。)の建築物に関する完了検査等に適合していることの証明を受けた建築物

(3)　稲美町田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助金交付要綱(平成22年稲美町要綱第12号)、稲美町親元近居住宅取得等支援補助金交付要綱(平成25年稲美町要綱第3号)及び稲美町結婚新生活支援補助金交付要綱(平成29年稲美町要綱第2号)第2条第3号に規定する新たに購入した住居に係る補助金の交付を受けたことがない建築物又は受けようとしない建築物

(4)　店舗等の場合、設置にかかる投下固定資産総額が1億円未満である建築物

(1)　住宅等の場合　補助金の交付額は、180,000円とし、稲美町共通商品券により交付する。また、その交付回数は、対象となる住宅等につき1回限りとする。

(2)　店舗等の場合　補助金の交付額は、店舗等の使用開始の日以後において、土地、建物及び償却資産にかかる固定資産税が共に課せられることとなった年度から3年度間における各年度の投下固定資産総額の対象となった土地、建物及び償却資産にかかる固定資産税相当額の合計に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(1)　指定事業者の指定に係る店舗等の事業計画を変更したときは、稲美町沿道活性化にぎわいづくり補助金事業計画変更届(様式第3号)により届け出なければならない。

(2)　補助金交付期間内に当該店舗等の使用の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、稲美町沿道活性化にぎわいづくり補助金事業休止・廃止届(様式第4号)により届け出なければならない。

(1)　第4条第2項に規定する条件を欠くこととなったとき。

(2)　前条第2号の規定による届出があったとき。

(3)　偽りその他不正の行為により、補助金を受けようとし、又は受けたとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。