(1)　住宅　一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるよう、次に掲げる設備要件を満たしている建築物をいう。

(2)　空き家　個人が居住を目的として建築し、現に居住その他の使用がなされていない戸建ての建築物で、次のいずれにも該当するものをいう。

(3)　活用　空き家を改修し、10年以上住宅として居住若しくは貸し付けること又は事業所として利用若しくは貸し付けることをいう。

(4)　耐震性を確保しているもの　改修後において別表第1に定める耐震基準を満たす住宅として、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士の確認を受けたもの又はその他の措置により改修建築物の居住者、利用者等の安全が確保されるものをいう。

(5)　町税等　稲美町税条例(昭和30年稲美町条例第26号)第3条及び稲美町国民健康保険税条例(昭和33年稲美町条例第69号)第1条に規定する税をいう。

(6)　若年世帯　空き家を改修し住宅として活用しようとする世帯であって、交付申請時において夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の合計年齢が80歳未満の世帯をいう。

(7)　子育て世帯　空き家を改修し住宅として活用しようとする世帯であって、交付申請時において同一世帯内に子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者が属する世帯をいう。

(8)　UIJターン世帯　申請日時点の住所が県外である世帯又は県外から県内の賃貸住宅等に転入後2年を経過しない世帯をいう。

(9)　一般世帯　第6号、第7号及び第8号のいずれにも該当しない世帯をいう。

(1)　空き家を活用するため改修を行う者

(2)　町税等の滞納がない者

(3)　廃止前の稲美町親元近居住宅取得等支援補助金交付要綱(平成25年要綱第3号)、稲美町住宅リフォーム補助金交付要綱(平成24年要綱第5号)、稲美町結婚新生活支援補助金交付要綱(平成29年要綱第2号)第2条第3号、稲美町移住定住支援補助金交付要綱(平成30年要綱第38号)に規定する補助金の交付を受けたことがない者又は受けようとしない者

(4)　申請者が稲美町における暴力団排除の推進に関する条例(平成24年稲美町条例第12号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないもの

(5)　不動産販売を業としている者又は不動産貸付を業としている者でないこと。

(1)　稲美町空き家活用支援事業補助金収支予算書(様式第2号)

(2)　稲美町空き家活用支援事業補助金実施計画書(様式第3号)

(3)　稲美町空き家活用支援事業補助金工事費内訳表(様式第4号)

(4)　工事費見積明細書

(5)　建物図面(付近案内図、配置図、改修前後の平面図)

(6)　設備機器のカタログの写し(第5条に該当する設備機器に限る。)

(7)　空き家の写真(外観及び改修予定の居室等)

(8)　土地・建物の登記事項証明書

(9)　台所、浴室、便所等の設備の設置年が確認できる書類

(10)　稲美町空き家活用支援事業補助金誓約書(様式第5号)

(11)　空き家所有者の承諾書(自己の所有に属さない空き家を改修する場合に限る。)

(12)　稲美町空き家活用支援事業補助金耐震性能確認書(様式第6号)

(13)　世帯全員の住民票の写し

(14)　その他町長が必要と認める書類

(1)　稲美町空き家活用支援事業補助金収支決算書(様式第11号)

(2)　稲美町空き家活用支援事業補助金実施報告書(様式第12号)

(3)　領収書及び工事契約書の写し

(4)　空き家の写真(改修中、改修後の工事箇所)

(5)　稲美町空き家活用支援事業補助金耐震改修工事実施確認書(様式第13号)

(6)　賃貸住宅又は貸事業所として活用する場合は、賃貸借契約書の写し。ただし、入居者が未定の場合は、賃貸借契約書の案及び入居者募集広告

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(3)　この要綱の規定に違反したとき。