現在、農業者の高齢化や後継者不足などにより農地の荒廃が進むことが心配されています。
このような問題を解決するため、 集落の将来の姿や農地の利用方法などについてまとめた「人・農地プラン」を作成しましょう。青年就農者、農地の出し手、農地の受け手などは下記のような制度を活用できます。交付を希望される方は産業課までお問い合わせください。
(1)就農準備資金
県が認める農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者への交付金です。
交付は最長2年間で、年間最大150万円。
(2)経営開始資金
農業経営を始めてから経営が安定するまでの新規就農者に対する交付金です。
交付は最長3年間で、年間150万円。
農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手へ農地の集積・集約化を進めるために、県に一つ設置された農地の中間的受け皿となる組織です。地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合、農地中間管理機構が借り受け、担い手(法人経営、大規模家族経営、集落営農等)や新規参入者がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けます。
人・農地プランに位置づけられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金(株式会社日本政策金融公庫の長期低利資金)について、貸付当初5年間の金利負担が軽減されます。
