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住宅改修に伴う固定資産税の減額制度について

[2021年4月22日]

住宅改修に伴う固定資産税の減額制度

 下記に該当する改修工事を行った場合、一定期間に限り固定資産税を減額する制度があります。

 減額措置を受けるためには、工事完了後3カ月以内に税務課資産税係に申告してください。

 ※法改正があった場合は、改正後の内容を適用します。

耐震改修に伴う減額措置

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額については、次のとおりです。

(※)下記の「バリアフリー改修に伴う減額措置」や「省エネ改修に伴う減額措置」と重複して適用を受けることはできません  

対象住宅

昭和57年1月1日以前から所在する住宅

対象工事

令和4(2022)年3月31日までに行った建築基準法の基準を満たす耐震改修工事で、工事費用が50万円を超えるもの

減額対象となる床面積

1戸当たり120平方メートルの床面積相当分まで 

減額される額

 工事完了の翌年度の対象家屋に係る固定資産税額の2分の1を減額

必要なもの

  1. 県、建築士などが発行する証明書
  2. 領収書及び見積書の写し


住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

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バリアフリー改修に伴う減額措置

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額については、次のとおりです。

(※)上記の「耐震改修に伴う減額措置」と重複して適用を受けることはできません

対象住宅

新築された日から10年以上を経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、次のいずれかの条件に該当する人が住んでいる住宅 (賃貸住宅を除く) 

  1. 65歳以上の人
  2. 要介護・要支援認定を受けている人
  3. 身体障害者手帳や療育手帳などを持っている人

対象工事

 令和4(2022)年3月31日までに完了する次の工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの

  1.  廊下の拡幅 
  2.  階段のこう配の緩和
  3. 浴室・トイレの改良
  4. 手すりの取付け
  5. 床の段差解消・滑り止め化
  6. 引き戸への取替え

減額対象となる床面積

1戸当たり100平方メートルの床面積相当分まで

減額される額

工事完了の翌年度の対象家屋に係る固定資産税額の3分の1を減額

必要なもの

  1. 工事内容がわかる書類または建築士などが発行する証明書
  2. 領収書の写し
  3. 改修箇所の写真
  4. その他補助金等の明細の写し

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

省エネ改修に伴う減額措置

省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額については、次のとおりです。

(※)上記の「耐震改修に伴う減額措置」と重複して適用を受けることはできません 

対象住宅

平成20(2008)年1月1日以前から所在し、改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅 (賃貸住宅を除く)

対象工事

令和4(2022)年3月31日までに行った次の1の改修工事または、1を含む2~4の改修工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの 

  1. 窓の断熱改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

 ※ 省エネ基準に新たに適合すること

減額対象となる床面積

1戸当たり120平方メートルの床面積相当分まで                                                 

減額される額

工事完了の翌年度の対象家屋に係る固定資産税額の3分の1を減額

必要なもの

  1. 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関の発行する証明書
  2. 領収書の写し
  3. 改修箇所の写真
  4. その他補助金等の明細の写し

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書

お問い合わせ

稲美町経営政策部税務課

電話: (住民税係)079-492-9132 (資産税係)079-492-9133 (収税係)079-492-9165

ファックス: 079-492-7792

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