セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証制度とは

　この制度は、国の指定する業種に属し売上減少等が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。(中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく制度)

　本制度の利用を希望される中小企業者の方は、本店所在地(個人事業主の方は主たる事業所)の市町商工担当課等の窓口で認定を受け、取引されている金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

　詳しくは、中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。申請書は、下記からダウンロードできます。

　※認定書の交付について、審査に数日を要する場合がありますので、予めご了承ください。

　指定業種(主たる業種かどうかは問わない)を行う事業者であって、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

　イー(1)　

　指定事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

　イー(2)

　指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

　イー(3)

　指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること

　イー(4)

　指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること

　(ロ)の要件は原油価格等、特殊な要件や過疎資料等が別途必要となることから、次の要件をご確認いただき、申請を検討される場合は、事前に産業課までお問い合わせください。

　ロー(1)

　指定事業を行っており、次の1から3のいずれにも該当すること

　ロー(2)

　指定事業と非指定事業を行っている場合で、次の1から4のいずれにも該当すること

　(ハ)の認定申請にあたっては、月平均営業利益率が確認できる書類(税理士等が作成した試算表等)の提出が必要になることから、下記要件をご確認いただき、申請を検討される場合には事前に産業課までお問い合わせください。

　ハー(1)

　指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

　ハー(2)

　指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

　認定申請には以下の様式をご利用ください。

　また、添付書類については「認定申請に必要な書類」をご確認ください。

認定申請に必要な書類について

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指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

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指定事業と非指定事業を営んでいる場合

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指定事業に属する事業のみを営んでいる場合

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指定事業と非指定事業を営んでいる場合

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