中小企業等経営強化法に基づく支援

 稲美町では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進させるため、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、町が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、町から認定を受けることができます。

　認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

　※令和7(2025)年度税制改正により、税制支援は令和7(2025)年4月1日～令和9(2027)年3月31日の期間に導入した設備が対象となります。

　稲美町では「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、「導入促進基本計画」に合致する場合に、認定を行います。

　稲美町導入促進基本計画を確認のうえ、「先端設備等導入計画」を策定してください。

　ただし、太陽光発電関連設備は対象外です。

　稲美町の認定対象は、町内に先端設備等を導入する中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。

　なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

　※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当

　※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

　「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

　※先端設備等導入計画の認定を受けて税特例の手続きを行っても、税務の要件(取得価格や中古資産でない等)を満たさない場合は税制の適用が受けられませんのでご注意ください。

　中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照のうえ、申請書類を作成してください。

　※先端設備等導入計画策定の手引きは予告なく修正されることがあります。詳しくは、中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）に掲載されている最新版をご確認ください。

　1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
　2.先端設備等導入計画
　3.認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
　4.会社案内、パンフレット等事業概要が分かる書類
　5.先端設備等導入計画に係る認定申請書　提出用チェックシート
　6.返信用封筒(角型2型サイズの封筒に返信先住所を記載し料金不足のないよう切手を貼付すること)
　7.認定経営革新等支援機関による先端設備等に係る投資計画に関する確認書　※固定資産税の特例を受けたい場合
　8.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

　固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

　9.リース契約見積書(写し)
　10.(公社)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

　「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る計画を変更しようとするとき(設備の追加取得など)は、稲美町の変更認定を受ける必要があります。

　なお、設備の所得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

　1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
　2.先端設備等導入計画(変更後)
　　※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください
　　　変更・追加部分については、変更点がわかりやすいよう赤字で記載し、下線を引いてください
　3.認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
　4.旧先端設備等導入計画一式の写し(認定後返送されたものの写し)
　　(変更前の計画であることを計画書内に記載してください)
　5.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書　確認用チェックシート
　6.返信用封筒(角形2型サイズの封筒に返信用住所を記載し料金不足のないよう切手を貼付すること)
　7.認定経営革新等支援機関による先端設備等に係る投資計画に関する確認書　※固定資産税の特例を受けたい場合

　8.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

　　※雇用者給与等支給額を1.5%以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合などには必要になります。また、賃上げ方針の内容を変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる可能性があります。詳しくは中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）のＱ＆Ａをご確認ください。

　固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

　9.リース契約見積書(写し)
　10.(公社)リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

　申請は、郵送または産業課窓口へ持参してください。

　申請受付後、約2週間程度で認定書を発行します。

【申請・問合先】

　　経済環境部　産業課　商工観光係

　　　〒675-1115　兵庫県加古郡稲美町国岡1丁目1番地

　　　電話　079-492-9141(産業課直通)

　認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。