法人町民税の税率の改正について

　平成28(2016)年度税制改正に伴い、令和元(2019)年10月1日以後に開始する事業年度分より、法人町民税の法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

　この税制改正に伴い、令和元(2019)年10月1日以後に開始する最初の事業年度分に限り、予定申告にかかる法人税割額の取り扱いは、以下のとおり経過措置が講じられます。

　経過措置：前事業年度の法人税額×3.7÷前事業年度の月数

　(※通常は、「前事業年度の法人税額×6÷前事業年度の月数」です。)