幼児教育の無償化について

　令和元(2019)年10⽉1⽇から、3歳児から5歳児のすべての子どもの幼稚園、認定こども園などの保育料が無償化となります。(通園送迎費、食材料費、行事費、教材費等についてはこれまでどおり保護者の負担になります。)

※1　施設等利用給付認定(1号認定)の申請手続きをしてください。

※2　保育の必要性がある場合のみ無償化の対象となります。(下記「保育の必要性の認定について」参照)
　　　子育てのための施設等利用給付認定(2号認定)の申請手続きをしてください。

※3　預かり保育利用料について、実際の利用実態に応じて「日額単価(450円)×利用日数」と「月額11,300円」とを比較し、低い方の金額を上限とし利用料を無償化します。

通園送迎費、行事費、教材費等に係る費用等は対象外です。

　幼稚園、認定こども園(幼稚園部)の預かり保育事業を利用する人は、保育の必要性がある場合のみ無償化の対象となります。下記の『保育の必要性の認定に関する基準について』を確認いただき、対象となる場合は、子育てのための施設等利用給付認定(2号)の申請手続きをしてください。

子育てのための施設等利用給付認定(1号)申請のために必要な書類は、以下のとおりです。
　1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書

提出先　：　稲美町教育委員会　教育課　教育係

子育てのための施設等利用給付認定(2号)申請のために必要な書類は、以下のとおりです。
　1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書
　2. 保育を必要とする証明書もしくは申立書(父・母ともに)
　3. 保育を必要とする認定事由に応じた添付書類(「必要な添付書類について」参照)

提出先　：　稲美町教育委員会　教育課　教育係

(保育料について)
・保育料の支払いはなくなります。
　※私立幼稚園については、いったん保護者が保育料を施設にお支払いの後、領収証等を教育課に提出していただき、口座振込みにより給付する場合があります。

(預かり保育料等について)
・稲美町立幼稚園の預かり保育事業を利用された場合は、当月利用額のうち日額単価(450円)×利用日数を上限に無償の対象となります。
・私立幼稚園、認定こども園等の預かり保育事業等利用された場合は、いったん保護者が利用料等を施設にお支払いの後、領収証等を教育課に提出していただきます。教育課で認定や上限額の確認を行った後、口座振込みにより給付する予定です。

保育所、認定こども園(2、3号認定)、認可外保育所等については、こども課へ問い合わせてください。

　　　⇒こども課ホームページ「幼児保育の無償化について」（別ウインドウで開く）