稲美町国民保護計画

　私たちの国が外部から武力攻撃を受けたり、国内で大規模なテロが発生した場合に、国や県、市町村などが、国民の協力を得ながら相互に連携協力し、国民を保護する仕組みをいいます。
　平成16(2004)年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(略称＝国民保護法)」が施行されました。国民保護法では、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護し、生活などに及ぼす影響などが最小となるよう、住民の避難に関する措置や避難住民などの救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な国民の保護ための措置を行うことが定められています。

⇒兵庫県国民保護計画（別ウインドウで開く）

　国民保護計画は、国民保護法により県と市町村に作成が義務付けられています。
　国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう、国が平成16(2004)年度に「国民の保護に関する基本指針」を定め、これに基づいて平成17(2005)年度には「兵庫県国民保護計画」が策定されるとともに、消防庁がまとめた「市町村国民保護モデル計画」が公表されました。
　稲美町では、これらの計画に沿って、稲美町国民保護協議会を開催して協議し、パブリックコメントで応募された住民のみなさんの意見を反映したうえで、稲美町の特性に配慮した計画案をとりまとめました。その後、知事協議を経て稲美町国民保護計画として定めています。毎年、7月頃に国民保護協議会で協議したうえで、計画の更新を行っています。

　稲美町では、稲美町国民保護計画を審議する機関として「稲美町国民保護協議会」を設置しています。