所得・課税(非課税)証明書のコンビニ交付サービスについて

以下の条件をすべて満たす人は、コンビニエンスストアなどに設置されているキオスク端末(マルチコピー機)から令和5(2023)年度(令和4(2022)年中の所得)の所得・課税(非課税)証明書を取得できます。

• 令和5(2023)年1月1日現在及びサービス利用日に稲美町に住民登録がある人(稲美町に住民登録がある人で、他の市区町村で市区町村民税・都道府県民税を課税されている場合は取得できません。)
• 確定申告書や町県民税申告書により所得の申告をしている人、または給与や公的年金の支払者から稲美町へ給与支払報告書や公的年金等支払報告書の提出がある人(家族に扶養されている場合や、所得がない場合でも、本人分の申告等がない場合は取得できません。)
• マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書を搭載したもの)をお持ちの人

　現在のところ、メンテナンス作業等による所得・課税(非課税)証明書のコンビニ交付サービス停止の予定はありません。