第4次稲美町教育振興基本計画策定業務(公募型プロポーザル)

第4次稲美町教育振興基本計画策定業務

契約締結の日の翌日から令和7(2025)年3月31日まで

本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしていなければならない。

なお、書類提出後において要件を満たさなくなった場合も、参加を認めないものとする。

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく稲美町の入札参加制限を受けていない者であること。

2.令和6(2024)年度稲美町入札参加資格者名簿(物品・製造の請負・サービス)登録者であること。

3.会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であって、更生計画の認可が決定し、更生計画の認可の決定後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。

4.公告の日において、稲美町または兵庫県から指名停止の処分を受けていない者であること。

5.稲美町における暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

6.必要に応じて早急な訪問対応が可能であること。

7.過去5年以内(令和元(2019)年度～令和5(2023)年度)で地方公共団体に対し、教育関係の計画策定業務を、完了または契約している実績を有していること。なお、業務実績については、業務実績一覧表(様式第4号)を参加表明書等と併せて提出すること。