町営住宅について

　町営住宅は、町が国の補助金を受けて建設したものであり、住宅に困窮する低額所得者を対象とした公共のための住宅です。

　町営住宅には、収入基準や町内在住または在勤などの入居条件があります。

　町営住宅の入居者募集は、空家がでましたら町の広報紙等でお知らせします。

　町の広報紙の内容は、ホームページからも確認できます(トップページの「ピックアップメニュー」から「広報いなみ」を選んでください)。

　また、募集時には「入居申込案内書」を作成し、土木課にて配布しますので、詳しくは「入居申込案内書」をご覧ください。

【1】申込者本人が稲美町内に住んでいるか、勤務場所を有している人

　住民票や在職証明書などでその事実が確認できる人でなければなりません。

【2】現に同居し、または同居しようとする親族のある人

　内縁関係にある人や婚約者のある人も申し込みできます(内縁関係にある人は、住民票で未届けの夫または未届けの妻となっており、戸籍謄本でも他に婚姻関係がないことを確認できること。また、婚約者と申し込まれる場合は、入居日までに入籍できること)。

　家族構成が夫婦または親子を主としたもので、入居される人が原則として2人以上であること(夫婦の別居、友人などの寄り合い世帯、他に扶養義務者のある祖父母、親、兄弟、または姉妹を呼んで同居するなど不自然な合体・分離をした世帯については、申し込みできません)。

　＊単身入居できる場合もあります。下記をご覧ください。

【3】収入基準を満たす人

　世帯の収入が、収入基準月額(政令月収)158,000円(裁量階層世帯(下記参照)は214,000円)以下であること。

　＊裁量階層世帯については、下記をご覧ください。

【4】現在、住宅に困っている人

• 自己の責めにより住宅の立ち退きを求められている人は、該当しません。
• 持ち家の人は、入居時までに持ち家を処分できる人でないと申し込みできません。

【5】連帯保証人のある人

　町が定めた一定(政令月収123,000円／月)以上の収入のある連帯保証人が2名必要です。

【6】国税及び町民税、固定資産税等の地方税を滞納していない人

　公営住宅は家賃収入及び国税、地方税によって運営されていますので、申し込み受付後に滞納が判明した場合、提出された申込書をお返しすることになります。

　申込時までに、完納するようにしてください。

【7】本人または同居親族が暴力団員でない人

　町民生活の安全と平穏の確保を図るため、暴力団の構成員及び準構成員の入居の申し込みはお断わりいたします。

　後に、暴力団員であることが判明しても退去していただきますので、その旨ご承知おきください。

　　町営住宅の家賃は、入居されている世帯の収入や、住宅の立地条件、規模などに応じて、毎年度決定します。

　　また、入居される時には、敷金(家賃の3カ月分)が必要です。

　　詳しくは、稲美町役場土木課土木整備係までお問い合わせください。