令和6(2024)年度住民税非課税世帯への給付金について

　国の経済対策に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、令和6(2024)年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付します。

　また、対象世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として、対象児童1人あたり2万円を給付します。

　基準日(令和6(2024)年12月13日)時点において、稲美町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、
　世帯全員の令和6(2024)年度住民税均等割が非課税である世帯(非課税世帯)

※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯や、他の市区町村からすでに同様の給付を受けている世帯などは対象になりません。

　非課税世帯のうち、基準日時点(令和6(2024)年12月13日)において、同一世帯となっている18歳以下(平成18(2006)年4月2日生まれ以降)の児童が対象です。

　1世帯あたり3万円
※同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は、こども加算として対象児童1人あたり2万円をあわせて給付します。

　なお、本給付金は、差押禁止及び非課税の対象になります。

　対象となる世帯には、(1)「支給のお知らせ」または、(2)「確認書」を3月下旬から順次送付します。

(1)「支給のお知らせ」が届く世帯

　稲美町において令和5(2023)年度に実施した住民税非課税世帯への給付金などの給付により振込口座が確認できた世帯には、「支給のお知らせ」を送付します。内容をご確認いただき、受給の辞退や振込口座の変更などがなければ手続きは不要です。

(2)「確認書」が届く世帯

　支給対象となる可能性がある世帯に送付します。支給要件に該当する場合は、必要事項を記入し、必要書類とともに同封の返信用封筒にてご返送ください。

　DV(ドメスティック・バイオレンス)等で住民票を動かさずに稲美町に避難中の方も、給付金を受給できる場合がありますので、非課税世帯給付金専用ダイヤルへご相談ください。

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場地域福祉課や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。