住宅の耐震化への補助について
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平成7年に起こった阪神・淡路大震災では、多くの建物が被害を受け、6,434人もの尊い命が奪われました。特に、家屋・家具等の倒壊による被害が大きく、犠牲者のうちの9割近くを占めました。大きな被害を受けた建物のほとんどは昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅であったと指摘されています。
今後予想される、南海トラフ地震、山崎断層帯地震への危険性が高まるなか、地震による被害を最小限にするため、稲美町では住まいの耐震化に対し補助金を交付しています。
令和8(2026)年度の受付について
令和8(2026)年度の耐震補助金交付申請の受付を開始しました。
受付期間は、令和8(2026)年11月30日月曜日です。
ただし、予算に達した場合は、その時点で受付を終了しますので、ご了承ください。
「稲美町住宅耐震補助」の概要について
稲美町では昭和56年5月以前に建築された住宅に対して、耐震化に要する費用への補助を行なっています。
多くの人に耐震化に取り組んでいただけるように、さまざまな補助メニューを用意していますのでご活用ください。
6.建替工事費補助
8.住宅耐震等補助
対象となる住宅や対象者などの詳しい要件については、下記をご参照いただくか、役場都市計画課までお問い合わせください。
パンフレット
補助内容を紹介するパンフレットを参考にしてください。
住宅耐震化促進事業パンフレット(PDF形式、364.93KB)「1.耐震改修計画策定補助」～「7.防災ベッド等設置助成」を説明するパンフレットの簡易版です。
- 住宅耐震等補助事業パンフレット(PDF形式、240.42KB)
「8.住宅耐震等補助」を説明するパンフレットです。
- 補助金手続きの流れ(PDF形式、157.23KB)
各種補助金の申請手続きの流れの説明です。
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補助事業の紹介
1.耐震改修計画策定費等補助
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 所得が1,200万円以下の人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 昭和56年以前に着工された住宅(戸建・その他共同住宅(マンションを除く))
- 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
補助対象費用
住宅の耐震診断・耐震改修計画策定に要する費用
補助率
2/3
補助額
【戸建住宅】 補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または20万円のいずれか低い額
【その他共同住宅】 補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または12万円に補助対象者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、149.31KB)
耐震改修計画策定費等補助用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、131.59KB)
耐震改修計画策定費等補助用の添付資料チェックシートです。
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2.耐震改修工事費補助
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 所得が1,200万円以下の人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 昭和56年以前に着工された住宅(戸建・その他共同住宅(マンションを除く))
- 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
補助対象費用
住宅の耐震改修工事に要する費用
補助率
【戸建住宅】 4/5
【その他共同住宅】 1/2
補助額
【戸建住宅】 補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または115万円のいずれか低い額
【その他共同住宅】 補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または45万円に補助対象者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額
その他の条件
住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、158.71KB)
耐震改修工事費補助用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、137.17KB)
耐震改修工事費補助用の添付資料チェックシートです。
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3.簡易耐震改修工事費補助
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 所得が1,200万円以下の人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 昭和56年以前に着工された戸建住宅
- 耐震診断の結果、「危険」と診断された住宅
補助対象費用
「危険」な住宅を「やや危険」または「安全」な住宅にするための耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
補助率
4/5
補助額
補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または60万円のいずれか低い額(経費総額が50万円以上のものに限る)
その他の条件
住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、155.87KB)
簡易耐震改修工事費補助用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、126.23KB)
簡易耐震改修工事費補助用の添付資料チェックシートです。
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4.シェルター型工事費補助
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 所得が1,200万円以下の人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 昭和56年以前に着工された戸建住宅
- 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
補助額
補助事業の対象となる経費または60万円のいずれか低い額(経費総額が50万円以上のものに限る)
補助対象費用
耐震シェルター設置工事に要する費用
補助対象となる耐震シェルター
| 1 | 耐震TBシェルター「鋼耐震」 | 株式会社東武防災建設 東武ボウサイ株式会社 |
| 2 | レスキュールーム | 有限会社ヤマニヤマショウ |
| 3 | シェル太くん工法 | 株式会社ヤマヒサ |
| 4 | シェルキューブ | 株式会社デリス建築研究所 |
| 5 | 地震シェルター「不動震」 | 株式会社東武防災建設 東武ボウサイ株式会社 |
| 6 | セフティルーム | ハイブリッドハウス販売株式会社 |
| 7 | シェルBOX | ナスラック株式会社 |
| 8 | J.Pod耐震シェルター | J.Pod＆耐震工法協会 |
| 9 | 木質耐震シェルター | 株式会社一条工務店 |
| 10 | 木造軸組耐震シェルター「剛健」 | 有限会社宮田鉄工 |
| 11 | 耐震健康シェルター「命守」 | 株式会社青ヒバの会ネットワーク |
| 12 | パネル式耐震シェルター | SUS株式会社 |
| 13 | シェルキューブR | 株式会社デリス建築研究所 |
| 14 | お部屋まるごとコンテナ型耐震シェルターまもルーム | 株式会社カラフルコンテナ |
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、172.84KB)
耐震シェルター設置工事費補助用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、121.40KB)
耐震シェルター設置工事費補助用の添付資料チェックシートです。
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5.屋根軽量化工事費補助
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 所得が1,200万円以下の人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 昭和56年以前に着工された木造戸建住宅
- 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
補助対象費用
非常に重い屋根(土葺瓦屋根)から重い屋根(桟瓦葺等)または軽い屋根(スレート板、鉄板葺等)若しくは重い屋根から軽い屋根に軽量化する工事に要する費用
補助額
補助事業の対象となる経費または60万円のいずれか低い額(経費総額が50万円以上のものに限る)
その他の条件
住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、151.85KB)
屋根軽量化工事費補助用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、127.60KB)
屋根軽量化工事費補助用の添付資料チェックシートです。
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6.建替工事費補助
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 稲美町内に対象住宅を所有している人またはその2親等以内の親族
- 建替前の住宅に居住(住民登録)し、建替後の住宅を所有する人
- 所得が1,200万円以下の人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 昭和56年以前に着工された戸建住宅
- 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
- 建替後に建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅
対象となる費用
住宅の除却工事及び建築工事に要する費用
補助率
4/5
補助額
補助対象工事の経費に補助率を乗じた額または115万円のいずれか低い額
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、99.07KB)
建替工事費補助用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、134.49KB)
建替工事費補助用の添付資料チェックシートです。
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7.防災ベッド等設置助成
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 対象住宅に居住(住民登録)している人
- 所得が1,200万円以下の人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 昭和56年以前に着工された戸建住宅
- 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
補助対象費用
防災ベッド等の設置に要する費用(総額10万円以上)
補助対象となる耐震ベッド
| 1 | ウッド・ラック(WOOD-LUCK) | 新光産業株式会社 |
| 2 | 防災ベッドBB-002 | 株式会社ニッケン鋼業 |
| 3 | 介護ベッド用防災フレーム | 株式会社ニッケン鋼業 |
| 4 | 安心防災ベッド枠A | フジワラ産業株式会社 |
| 5 | 安心防災ベッド枠B | フジワラ産業株式会社 |
| 6 | 耐圧ベッドルーム型シェルター | 株式会社エヌ・アイ・ピー |
| 7 | 耐震シェルター耐震和空間 | 株式会社ニッケン鋼業 |
| 8 | つみっくベッドシェルター | NPO法人つみっ庫くらぶ |
| 9 | 減災寝室 | 有限会社扇光 |
| 10 | シェルターユニットバス(UB) | J建築システム株式会社 |
| 11 | 耐震小型シェルター「構-kamae-」テーブルタイプ | 株式会社安信 |
補助額
定額10万円
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、138.85KB)
防災ベッド等設置助成用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、116.87KB)
防災ベッド等設置助成用の添付資料チェックシートです。
- PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード（無償）してください。
8.住宅耐震等補助
対象者
すべての要件に該当する人が対象です。
- 町内に引き続き1年以上住民登録している人で、対象住宅に居住している人
- 町税を完納している人
対象住宅
すべての要件に該当する住宅が対象です。
- 対象者が所有している住宅
- 昭和56年以前に着工された戸建住宅
- 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
補助対象費用
次にいずれかに該当する20万円以上(消費税抜き)の耐震改修工事等に要する費用
- 主に就寝のための居室(以下「寝室」という。)等の補強工事
- 寝室等への耐震シェルターの設置工事
- 寝室等への防災ベッド設置
- 屋根葺き材を改修し軽量化を図る工事
- 基礎を補強する工事
補助額
補助対象費用の10分の1以内とし、10万円を限度
その他条件
町内業者による施工に限ります。
チェックリスト
申請前にご確認ください。
- 補助事業対象チェックリスト(PDF形式、352.62KB)
住宅耐震等補助用の事業対象チェックリストです。
- 添付資料チェックシート(PDF形式、119.02KB)
住宅耐震等補助用の添付資料チェックシートです。
- PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード（無償）してください。
申請様式
交付申請用
交付申請書(1)(様式第1号)(ワード形式、30.58KB)「1.耐震改修計画策定費等補助」～「7.防災ベッド等設置助成」
- 交付申請書(2)(様式第1号)(ワード形式、43.50KB)
「8.住宅耐震等補助」
- 住宅概要書(1)(様式第16-1号)(ワード形式、34.74KB)
「1.耐震改修計画策定費等補助」
- 住宅概要書(2)(様式第16-2号)(ワード形式、29.70KB)
「2.耐震改修工事費補助」～「7.防災ベッド等設置助成」
- 耐震診断報告書(様式第17号)(ワード形式、28.58KB)
「2.耐震改修工事費補助」
- 耐震改修工事実績公表同意書(様式第18号)(ワード形式、27.44KB)
「2.耐震改修工事費補助」、「3.簡易耐震改修工事費補助」、「5.屋根軽量化工事費補助」
- 耐震工事事業計画書(様式第21号)(ワード形式、29.47KB)
「4.シェルター型工事費補助」、「5.屋根軽量化工事費補助」
実績報告、工事完了用
- 実績報告書(様式第10号)(ワード形式、30.58KB)
「1.耐震改修計画策定費等補助」～「7.防災ベッド等設置助成」
- 工事完了届(様式第6号)(ワード形式15.61KB)
「8.住宅耐震等補助」
- 耐震診断報告書(様式第17号)(ワード形式、28.58KB)
「1.耐震改修計画策定費等補助」、「3.簡易耐震改修工事費補助」
- 耐震改修工事実施確認書(ワード形式、167.12KB)
「2.耐震改修工事費補助」～「5.屋根軽量化工事費補助」
- 耐震改修工事実績公表内容報告書(様式第20号)(ワード形式、29.10KB)
「2.耐震改修工事費補助」、「3.簡易耐震改修工事費補助」、「5.屋根軽量化工事費補助」
簡易耐震診断について
上記で紹介した補助事業を受けるためには、事前に耐震診断を受ける必要があります。稲美町でも簡易耐震診断の受付を行っていますので、補助事業をご検討の方で耐震診断をまだ受けられていない方は、「簡易耐震診断推進事業」のページをご確認ください。
お問い合わせ
電話: (都市計画係)079-492-9143 ファックス: 079-492-2345
E-mail: tosikeikaku@town.hyogo-inami.lg.jp