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住宅の耐震化への補助について

[2022年12月1日]

 平成7年に起こった阪神・淡路大震災では、多くの建物が被害を受け、6,434人もの尊い命が奪われました。特に、家屋・家具等の倒壊による被害が大きく、犠牲者のうちの9割近くを占めました。大きな被害を受けた建物のほとんどは昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅であったと指摘されています。

 今後予想される、南海トラフ地震、山崎断層帯地震への危険性が高まるなか、地震による被害を最小限にするため、稲美町では住まいの耐震化に対し補助金を交付しています。

令和4(2022)年度の受付について

 令和4(2022)年度の耐震補助金交付申請の受付は、令和4(2022)年11月30日で終了しました。

 次年度の受付については、詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

 以下は、令和4(2022)年度の事業内容です。参考として、引き続き掲載しています。

「稲美町住宅耐震補助」の概要について

 稲美町では昭和56年5月以前に建築された住宅に対して、耐震化に要する費用への補助を行なっています。

 多くの人に耐震化に取り組んでいただけるように、さまざまな補助メニューを用意していますのでご活用ください。

 1.住宅耐震改修計画策定費等補助

 2.耐震改修工事費補助

 3.簡易耐震改修工事費補助

 4.耐震シェルター設置工事費補助

 5.屋根軽量化工事費補助

 6.建替工事費補助

 7.防災ベッド等設置助成

 8.住宅耐震等補助

 対象となる住宅や対象者などの詳しい要件については、下記をご参照いただくか、役場都市計画課までお問い合わせください。


パンフレット

補助内容を紹介するパンフレットを参考にしてください。

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

補助事業の紹介

1.耐震改修計画策定費等補助

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定の住宅も含む)を所有している人
  • 所得が1,200万円以下の人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 昭和56年以前に着工された住宅(戸建・共同住宅(マンションを除く))
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

補助対象費用

住宅の耐震診断・耐震改修計画策定に要する費用

補助額

【戸建住宅】 補助対象費用の3分の2以内とし、20万円を限度

【共同住宅】 補助対象費用の3分の2以内とし、 1戸あたり12万円に戸数を乗じた額を限度

チェックリスト

申請前にご確認ください。

2.耐震改修工事費補助

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 兵庫県民で兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定の住宅も含む)を所有している人
  • 所得が1,200万円以下の人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 昭和56年以前に着工された住宅(戸建・共同住宅(マンションを除く))
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

補助対象費用

住宅の耐震改修工事に要する費用

補助額

【戸建住宅】 補助対象費用の5分の4以内とし、100万円を限度

【共同住宅】 補助対象費用の5分の4以内とし、1戸あたり40万円に戸数を乗じた額を限度

その他の条件

住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。

チェックリスト

申請前にご確認ください。

3.簡易耐震改修工事費補助

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 兵庫県民で兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定の住宅も含む)を所有している人
  • 所得が1,200万円以下の人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 昭和56年以前に着工された戸建住宅
  • 耐震診断の結果、「危険」と診断された住宅

補助対象費用

「危険」な住宅を「やや危険」または「安全」な住宅にするための耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用

補助額

補助対象費用の5分の4以内とし、50万円を限度

その他の条件

住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。

チェックリスト

申請前にご確認ください。

4.耐震シェルター設置工事費補助

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 兵庫県民で兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定の住宅も含む)を所有している人
  • 所得が1,200万円以下の人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 昭和56年以前に着工された戸建住宅
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

補助額

  • 補助対象となる工事費が10万円以上50万円未満の場合は、10万円
  • 補助対象となる工事費が50万円以上の場合は、50万円

補助対象費用

耐震シェルター設置工事に要する費用

ただし、町の認める工法のみ補助対象

補助対象となる耐震シェルター

補助対象となる耐震シェルターの一覧
 1 耐震TBシェルター「鋼耐震」(別ウインドウで開く)

 株式会社東武防災建設

 東武ボウサイ株式会社

 2 レスキュールーム(別ウインドウで開く) 有限会社ヤマニヤマショウ
 3 シェル太くん工法(別ウインドウで開く) 株式会社ヤマヒサ
 4 シェルキューブ(別ウインドウで開く) 株式会社デリス建築研究所
 5 地震シェルター「不動震」(別ウインドウで開く)

 株式会社東武防災建設

 東武ボウサイ株式会社

 6  セフティルーム(別ウインドウで開く) ハイブリッドハウス販売株式会社
 7 シェルBOX(別ウインドウで開く) ナスラック株式会社
 8  J.Pod耐震シェルター(別ウインドウで開く) J.Pod&耐震工法協会
 9 木質耐震シェルター(別ウインドウで開く) 株式会社一条工務店
10 木造軸組耐震シェルター「剛健」(別ウインドウで開く) 有限会社宮田鉄工
11 耐震健康シェルター「命守」(別ウインドウで開く) 株式会社青ヒバの会ネットワーク
12  「ウッド・ラック」ルームシェルターひのき庵(別ウインドウで開く) 新光産業株式会社
13 パネル式耐震シェルター(別ウインドウで開く) SUS株式会社
14 シェルキューブR(別ウインドウで開く) 株式会社デリス建築研究所

※耐震シェルターについての詳しくは、リンク先のホームページをご覧ください。

チェックリスト

申請前にご確認ください。

5.屋根軽量化工事費補助

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 兵庫県民で兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定の住宅も含む)を所有している人
  • 所得が1,200万円以下の人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 昭和56年以前に着工された木造戸建住宅
  • 耐震診断の結果、「やや危険」と診断された住宅

補助対象費用

非常に重い屋根(土葺瓦屋根)を軽い屋根(スレート板、鉄板葺)等に軽量化する工事に要する費用

補助額

定額50万円

その他の条件

住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。

チェックリスト

申請前にご確認ください。

6.建替工事費補助

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 稲美町内に対象住宅を所有している人またはその2親等以内の親族
  • 建替前の住宅に居住(住民登録)し、建替後の住宅を所有する人
  • 所得が1,200万円以下の人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 昭和56年以前に着工された住宅(戸建・共同住宅(マンションを除く))
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
  • 建替後に建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅
  • 建替後に兵庫県住宅再建共済制度に加入する住宅

対象となる費用

住宅の除却工事及び建築工事に要する費用

補助額

補助対象費用の5分の4以内とし、100万円を限度

チェックリスト

申請前にご確認ください。

7.防災ベッド等設置助成

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定の住宅も含む)を所有している人
  • 対象住宅に居住(住民登録)している人
  • 所得が1,200万円以下の人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 昭和56年以前に着工された住宅(戸建・共同住宅(マンションを除く))
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

補助対象費用

防災ベッド等(10万円以上)の設置に要する費用

補助額

定額10万円

チェックリスト

申請前にご確認ください。

8.住宅耐震等補助

対象者

すべての要件に該当する人が対象です。

  • 町内に引き続き1年以上住民登録している人で、対象住宅に居住している人
  • 町税を完納している人

対象住宅

すべての要件に該当する住宅が対象です。

  • 対象者が所有している住宅
  • 昭和56年以前に着工された戸建住宅
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅

補助対象費用

次にいずれかに該当する20万円以上(消費税抜き)の耐震改修工事等に要する費用

  • 主に就寝のための居室(以下「寝室」という。)等の補強工事
  • 寝室等への耐震シェルターの設置工事
  • 寝室等への防災ベッド設置
  • 屋根葺き材を改修し軽量化を図る工事
  • 基礎を補強する工事

補助額

補助対象費用の10分の1以内とし、10万円を限度

その他条件

町内業者による施工に限ります。

チェックリスト

申請前にご確認ください。

申請様式

実績報告、工事完了用

簡易耐震診断について

上記で紹介した補助事業を受けるためには、事前に耐震診断を受ける必要があります。稲美町でも簡易耐震診断の受付を行っていますので、補助事業をご検討の方で耐震診断をまだ受けられていない方は、「簡易耐震診断推進事業」のページをご確認ください。

簡易耐震診断推進事業(リンク)

お問い合わせ

稲美町地域整備部都市計画課

電話: (都市計画係)079-492-9143 (区画・公園係)079-492-7900

ファックス: 079-492-2345

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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