簡易耐震診断推進事業

備えあれば憂いなし！！
地震がきても家は大丈夫？　　　　　　　　　　

　令和7(2025)年度の申請受付を開始しました。

　受付期間は、令和7(2025)年11月28日金曜日までです。

　ただし、予算に達した場合は、その時点で受付を終了しますので、ご了承ください。

　稲美町では、地震発生時における住宅の倒壊等に起因する被害を減少させるため、昭和56(1981)年5月以前着工の住宅を対象に、無料の耐震診断を行っています。耐震診断は、専門家が住宅の安全性を確認するために調査・診断を行い、耐震性の評価や改善のポイントなどをまとめた報告書を発行します。

　稲美町内にあって、昭和56(1981)年5月以前に着工し、下記の要件を満たした住宅が対象です。

　　1．店舗付住宅は、延べ面積の過半を住宅として使用していること

　　2．ツーバイフォー・丸太組工法の住宅でないこと

　　3．以前に「わが家の耐震診断推進事業」による診断を受けていないこと

　平成24(2012)年4月から無料になりました。

下記の(1)～(3)の書類を都市計画課窓口へ提出してください。

(1)申込書　　【様式は下記からダウンロードできます。】

(2)住宅の建築時期が確認できる書類　　

(3)住宅の所有者が確認できる書類

※(2)(3)で重複する書類は、1部の提出で結構です。

　耐震診断の結果、強度不足など補修が必要な場合は、耐震改修工事を検討してください。

　稲美町では、耐震改修工事を行う方を対象に、その費用の一部を補助しています。また、屋根の軽量化工事を実施される方や、耐震シェルター、防災ベッド等を設置される方についても、費用の一部を補助しています。

　必要となる要件など、詳しくは「住宅の耐震化への補助について」のページをご覧ください。

　住宅の耐震化への補助について(リンク)

　　1．住宅耐震改修計画策定費等補助事業

　　　　詳細な耐震診断や十分な安全性を確保する耐震改修計画の策定を行う場合に補助します。

　　2．耐震改修工事費補助事業

　　　　地震に対する十分な安全性が確認できる耐震改修工事を行う場合に補助します。

　　3．簡易耐震改修工事費補助事業

　　　　部分的に安価で簡易な耐震改修計画の策定と耐震改修工事を行う場合に補助します。

　　4．耐震シェルター設置工事費補助事業

　　　　居住する一室に耐震シェルターを設置する工事を行う場合に補助します。

　　5．屋根軽量化工事費補助事業

　　　　屋根全体を、非常に重い屋根から重い屋根または軽い屋根に軽量化する工事を行う場合に補助します。

　　6．建替工事費補助事業

　　　　同一敷地内で、住宅の建替工事を行う場合に補助します。

　　7．防災ベッド等設置助成事業

　　　　居住する一室に防災ベッド等を設置する場合に補助します。　

　　8．住宅耐震等補助事業

　　　　町内業者が施行して行う、耐震改修工事に対し、補助します。