稲美町沿道活性化にぎわいづくり補助事業

この制度は、市街化調整区域の地区計画区域内で、住宅・店舗等の建築を促進し、地域を活性化させることを目的としています。

　自ら居住するために住宅を新築・改築し対象となる住宅の所在地に住所を有する人。ただし、法人は除きます。

　自ら事業を行うために店舗等を新築・増改築した人（法人含む。）

　市街化調整区域で地区計画決定を行った地区（現在の補助対象地区は、「旧母里村役場跡周辺地区」、「旧加古村役場跡周辺地区」）

　18万円分の稲美町共通商品券を交付します。

　固定資産税（土地・家屋・償却資産）相当額の2分の1を3年間補助します。

　市街化調整区域での地区計画の計画決定後、5年間に行われる新たな建築行為に対して補助を行います。ただし、この期間内に建築確認の完了検査を受ける事が必要です。

　旧母里村役場跡周辺地区の場合、令和3（2021）年4月20日までに完了検査を受けることが必要です。

　旧加古村役場跡周辺地区の場合、令和7（2025）年1月27日までに完了検査を受けることが必要です。

　*親元近居住宅取得等支援補助事業、田園集落まちづくり住宅新築促進事業、結婚新生活支援補助事業との併用はできません。