市街化調整区域の地区計画区域内で住宅・店舗等を建築し、令和12年9月17日までに完了検査を受けた場合、補助金を交付します。
自ら居住するために住宅を新築・改築し対象となる住宅の所在地に住所を有する人(法人を除く。)
*親元近居住宅取得等支援補助事業、田園集落まちづくり住宅新築促進事業、結婚新生活支援補助事業との併用はできません。
自ら事業を行うために店舗等を新築・増改築した人(法人を含む。)
対象となる地区計画区域内で、地区計画が決定された日から令和12年9月17日までに建築確認の完了検査を受けた建築物
旧母里村役場跡周辺地区地区計画
旧母里村役場跡周辺地区の地区整備計画と計画図です。
旧加古村役場跡周辺地区地区計画
旧加古村役場跡周辺地区の地区整備計画と計画図です。
稲美町共通商品券18万円分
固定資産税(土地・家屋・償却資産)相当額の2分の1を3年間補助
沿道活性化にぎわいづくり補助事業パンフレット
各地区での建築物の制限などを解説しています。
稲美町沿道活性化にぎわいづくり補助金交付申請の流れ及び様式
補助金の申請タイミング等の解説です。
対象地区内で自ら居住するための住宅を新築・改築した人が補助金申請する時の様式です。
稲美町沿道活性化にぎわいづくり補助金指定事業者申請流れ及び様式
補助金の申請タイミング等の解説です。
対象地区内で自ら事業を行うために店舗等を新築・増改築することが確定し、工事着手30日前までに事業者の指定申請する時の様式です。
事業者の指定を受けた後に申請した事業内容に変更が生じた場合に手続きをする時の様式です。
新築・増改築が完了し、固定資産税などの公課金が定まった後に補助金の交付申請を行うための様式です。
稲美町 地域整備部 都市計画課
電話:(都市計画係直通)079-492-9143 (代表)ファックス:079-492-2345