稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度

"ゼロカーボンシティいなみ"の実現に向けて、住宅における二酸化炭素の排出抑制を図るため、住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの設置に要する経費に対し、補助金を交付します。

令和6(2024)年4月1日(月曜日)から令和7(2025)年3月31日(月曜日)まで

※予算がなくなり次第、終了します。

• 自ら居住する町内の住宅に住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムまたはその両方を設置した人
• 町内に建築された住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムまたはその両方が付属している住宅を購入した人

のどちらかで、次の要件をすべて満たしている人が対象となります。

1. 町内に住所を有すること。
2. 電力会社と電力受給契約を締結していること。
3. 町のモニター調査などの啓発事業に協力できること。
4. 町税の滞納をしていないこと。
5. 暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係でないこと。

対象設備の区分に応じて、次の要件をすべて満たしている設備が対象となります。

1. 住宅の屋根等の構造物に設置しており、電力会社の低圧配電線に余剰の電気を逆流させるもの。
2. 受給電力最大出力が10キロワット未満のもの。
3. 電力会社の余剰電力の受給開始日から1年以内であること。
4. リース品または中古品でないこと。
5. 設置に関して、法令等に違反していないこと。

1. 住宅用太陽光発電システムと常時接続されているもの。
2. 住宅用太陽光発電システムにより発電した電力、夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
3. 国が実施する補助金の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているもの。
4. 設置を完了した日から1年以内であること。ただし、建売住宅に蓄電池システムが設置されている場合は住宅の引き渡し日から1年以内であること。
5. リース品または中古品でないこと。
6. 設置に関して、法令等に違反していないこと。

対象設備の設置完了後、「稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書」を記入し、次の設備に応じた書類を添えて提出してください。

1. 住宅用太陽光発電システムの購入及び設置に要した費用の領収書及びその明細書の写し(ローンによる購入などで領収書がない場合は、住宅用太陽光発電システムの購入及び設置に係る請負契約書及びその明細書の写し)
2. 住宅用太陽光発電システムの形式や出力のわかる書類
3. 電力会社との電力受給契約書の写し
4. 住宅用太陽光発電システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真
5. その他町長が必要と認めたもの

1. 住宅用蓄電池システムの購入及び設置に要した費用の領収書及びその明細書の写し(ローンによる購入などで領収書がない場合は、住宅用蓄電池システムの購入及び設置に係る請負契約書及びその明細書の写し)
2. 住宅用蓄電池システムの形式や出力の分かる書類
3. 住宅用蓄電池システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真
4. 住宅用蓄電池システムの設置を完了した日(住宅用太陽光発電システムに接続した日)の分かる書類(建売住宅に蓄電池システムが設置されている場合は、住宅の引き渡し日の分かる書類)
5. その他町長が必要と認めたもの