令和6(2024)年度稲美町電気自動車等導入支援補助金制度

ゼロカーボンシティの実現に向けて、自動車からの二酸化炭素の排出抑制を図るため、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を購入した人に対し、補助金を交付します。

令和6(2024)年4月1日(月曜日)から令和7(2025)年3月31日(月曜日)まで

※予算がなくなり次第、終了します。

次の要件をすべて満たす人が対象となります。

1. 町内に住所を有する個人であること。
2. 同一年度内に補助金の交付を受けていないこと。
3. 町税を滞納していないこと。
4. 暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係でないこと。

次の要件をすべて満たす車両が対象となります。

1. 一般社団法人次世代自動車振興センターが定める「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(※1)であること。
2. 令和6(2024)年4月1日から令和7(2025)年3月1日までに、新規登録または新規検査を行っている車両であること。(自動車検査証記録事項で確認することができます。)

 (※1)　一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

対象車両の納車後、「稲美町電気自動車等導入支援補助金交付申請書」を記入し、次の書類を添えて提出してください。

1. 自動車検査証記録事項の写し
2. 車両代金が分かる見積書または契約書の写し
3. 車両代金の支払が確認できる書類の写しまたは自動車ローンの契約を交わしていることが確認できる書類の写し(※2)
4. 購入した電気自動車等を撮影した写真(※3)
5. その他町長が必要と認めた書類

(※2)　領収書の写し、銀行発行の振込証明書の写しや振込金受取書等の写し、ローン・クレジット・保証・割賦等の契約書の写しなどを提出してください。

(※3)　車両の前後の全景を写し、ナンバープレートの標識番号が確認できるように撮影してください。

• 財産処分の承認(※4)を受けずに、補助を受けた車両を交付の目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸付することや担保に供することはできません。ただし、初度登録年月(軽自動車の場合は、初度検査年月)から4年が経過している場合(※5)は、財産処分の承認を受ける必要はありません。

• 補助を受けた車両は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ってください。
• 不正の手段により補助金を受けた場合や補助金交付の条件に違反した場合は、補助金の交付決定を取り消すことや交付した補助金の全部または一部の返還を要求することがあります。

(※4)　財産処分の承認の申請は「稲美町電気自動車等導入支援補助金に係る財産処分承認申請書」を提出してください。

(※5)　残価設定ローンなどの契約期間が4年未満である場合は、その契約期間が財産処分の制限期間となります。