稲美町の耐震化施策のご案内

　南海トラフ地震、山崎断層帯地震の危険性が高まる中、地震による被害を最小限にするため、稲美町では住まいの耐震化を応援しています。

　令和6(2024)年度の申請受付を開始しました。

　受付期間は、令和6(2024)年11月29日金曜日までです。

　ただし、予算に達した場合は、その時点で受付を終了しますので、ご了承ください。

　阪神・淡路大震災では、多くの建物が被害を受け、6,434人もの尊い命が奪われました。特に、家屋・家具等の倒壊による人的被害が大きく、犠牲者のうち約9割近くを占めました。大きな被害を受けた建物のほとんどは昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による、木造住宅であったと指摘されています。昭和56年6月に建築基準法が改正され、建築物の構造強度に関する基準が大幅に強化されています。このとき改正された建物の構造基準が新耐震基準、改正以前の基準は旧耐震基準となります。

　稲美町では、昭和56(1981)年5月以前に着工した住宅を対象に無料の耐震診断を行っています。お住まいの住宅の安全性を確認するため、専門家が調査・診断を行い、耐震性の評価や改善のポイントなどをまとめた報告書を発行します。

　詳しくは、「簡易耐震診断推進事業」のページをご覧ください。

　簡易耐震診断推進事業(リンク)

　耐震診断の結果、「安全性が低い」と診断された住宅で、耐震改修工事等を行う場合に補助を行っています。

　補助事業の種類は以下の8種類です。対象となる住宅や対象となる方などの詳しい要件については、「住宅の耐震化への補助について」のページをご覧いただくか、都市計画課までお問い合わせください。

　住宅の耐震化への補助について(リンク)

　　1．住宅耐震改修計画策定費等補助事業

　　　　詳細な耐震診断や十分な安全性を確保する耐震改修計画の策定を行う場合に補助します。

　　2．耐震改修工事費補助事業

　　　　地震に対する十分な安全性が確認できる耐震改修工事を行う場合に補助します。

　　3．簡易耐震改修工事費補助事業

　　　　部分的に安価で簡易な耐震改修計画の策定と耐震改修工事を行う場合に補助します。

　　4．耐震シェルター設置工事費補助事業

　　　　居住する一室に耐震シェルターを設置する工事を行う場合に補助します。

　　5．屋根軽量化工事費補助事業

　　　　屋根全体を、非常に重い屋根から重い屋根または軽い屋根に軽量化する工事を行う場合に補助します。

　　6．建替工事費補助事業

　　　　同一敷地内で、住宅の建替工事を行う場合に補助します。

　　7．防災ベッド等設置助成事業

　　　　居住する一室に防災ベッド等を設置する場合に補助します。　

　　8．住宅耐震等補助事業

　　　　町内業者が施行して行う、耐震改修工事に対し、補助します。

　兵庫県では、耐震改修の今後の一層の促進を図る観点から、住宅のリフォーム工事とあわせて耐震改修工事を実施することは効率的・効果的であることに着目し、従来の制度に加え、金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームを実施する場合に利子補給を行う制度が新たに創設されています。

　詳しくは兵庫県のホームページをご覧ください。

　「住宅耐震化利子補給工事利子補給事業」(リンク)（別ウインドウで開く）